この記事にはプロモーションが含まれます。
》》【要確認】黙って登録すべき投資顧問！急騰期待銘柄を配信してくれるぞ《《
本日は米重要指標CPI(消費者物価指数)の発表となるな！
CPIは長期金利に大きな影響を与える指標ではあるが、直近3回はいずれも大陰線となっている。もしも同指標でインフレ率が加速となれば、持続的なインフレの懸念が増し、「FRBが追加利上げに動く可能性が間違いなく高まる」と言われている。今回のCPIは「前年比では鈍化が予想されているが、食品とエネルギーを除くため基調的な物価上昇をより良く反映するコアCPIは、前月比で２カ月連続の0.4％上昇する」と言われている。
正直、かなり鬼門と見られる同指標だが、直近5回の米CPI発表後から為替市場でのドル円の値動きを見ると、2022年9月から2023年1月で平均3.5円の激しい値動きを見せており、直近3回に限れば平均4.4円の円高進行となり、いずれも大陰線となっている。
さらに日銀の次期正副総裁の人事案を国会に提出しているが、事前の報道通り植田和男氏が起用される見込み、現在の円相場への影響は限定的ではあるが、とにかくCPI結果待ちと言えるだろう。
正直、どっちにしても激しい動きとなる事が予想されるCPIは本日22時半に発表だが…
「インフレが市場予想通りに鈍化ならば株価は上昇」、「インフレが加速しているならばFRBの利上げ観測が高まり株価下落」となるだろう。
世界の投資家が固唾を飲んで見守っているCPIだが、その前に先行指標の一つ「ニューヨーク連銀が発表した1月の消費者調査」を見ると、家計収入の伸び率予想は中央値で1.3ポイント低下して3.3％となっており月間ベースの下げとしては、ほぼ10年前のデータ開始以降で最大となっている。1年先のインフレ期待は5％で、前月から変わらずという内容となっておりインフレ鈍化傾向が示さている。
日本株への影響も大きいCPIではあるが、日銀人事も新総裁となる植田和男氏は「現在の日本銀行の政策は適切であると考えています。いずれにせよ現状では金融緩和の継続が必要であると」していくしている。
全体相場がCPIの結果を受けて一時的に下落となっても、いずれにせよ押し目買いという姿勢となると当方は見る。
トルコの大地震もだが気候変動も激しく国内でも大雪など災害が多く発生している。高齢化社会となっている日本も安否情報サービスが注目されている。そこで「防災関連銘柄、災害対策関連銘柄、地震関連銘柄」のテーマを背景に業績を伸ばしている【4058】トヨクモが伸びしろも高そうなだけに注目銘柄として記載するぞ。
防災関連銘柄 災害関連銘柄 4058 トヨクモ
時価総額：13,434百万円
PER：(連) 27.05倍
PBR：(連) 8.11倍
≪2023/2/14時点≫
トヨクモは東証スタンダード上場、2010年にサイボウズがクラウドサービスの展開を目的に100％子会社として設立、2011年には災害時でも簡単に情報共有できる「安否確認サービス」の提供をスタート、サイボウズ提供の業務アプリ構築サービス「キントーン」と連携するサービスを提供する「防災関連、災害関連、地震関連」のテーマで注目するべき企業だ。
トヨクモの提供する「安否確認サービス」だが導入社数 3,000社 以上、利用ユーザー数は150万人以上、継続率 99% 以上となっており大手のTDKやJR北海道、医療法人甲府城南病院、リクルート、毎日新聞、ラクスルなど多数の企業が導入している。
直近の決算では、「安否確認サービス」が、新型コロナウイルスの感染が拡大する中や災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスからもパンデミックをはじめとした非常時の連絡手段としても有用、情報共有ツールとしての認知が拡大した事から業績貢献、売上高が19.37億円、営業利益が前期比52.8%増の6.39億円、経常利益が同51.5%増の6.38億円、当期純利益が同48.9%増の4.27億円となっている。
2023年12月期通期の業績予想は、売上高が前期比20.3%増の23.30億円、営業利益が同12.6%増の7.20億円、経常利益が同12.7%増の7.20億円、当期純利益が同14.7%増の4.90億円を見込んでいる。
業績好調から今期の年間配当は前期比3円増の10円に増配する方針も発表している。チャートを見ても好決算＆増配から上昇しているが週足を見ると出遅れの位置にある。「災害関連、防災関連」というテーマだけに強い上昇となる可能性も！
