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2023年は防衛関連がテーマ性からも注目が集まることになりそうと言えるだろう。
ロシア・ウクライナ危機は相変わらず継続しているが、北朝鮮も威嚇的なミサイルを日本のEEZ(排他的経済水域)に発射を続けている。
最も警戒と言われる中国では、習近平総書記が王毅(ワン・イー)国務委員兼外相を共産党政治局員に昇格させて外交トップに据えている。王毅(ワン・イー)氏は米国や日本の台湾問題への関与に反発する発言を繰り返している人物、2023年は台湾情勢を巡り緊張も高まる可能性があると言えるだろう。
世界の地政学リスクの懸念から日本では岸田政権は「防衛費大増税」を打ち出した！
防衛費は2021年3兆4029億円だったが、来年度予算案の米軍再編経費を含む当初の防衛費はおよそ6兆8000億円と過去最大とする方針を固めている！
そして12月16日には「防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、税制改正大綱の案を了承」としている。
岸田総理は「日本の防衛力の抜本的強化」を掲げており、今後5年間の防衛費を総額43兆円に増やすとしている。
防衛関連銘柄 大本命銘柄 7011 三菱重工業
時価総額：1,869,338百万円
PER：(連) 15.51倍
PBR：(連) 1.12倍
≪2022/12/16時点≫
三菱重工業はプライムに上場、日本最大の総合重機メーカーで、大型ガスタービンなどの火力発電所設備、原発、航空・宇宙、造船、各種産業機械、プラントなど事業は多様。戦闘機や護衛艦・潜水艦、ミサイルなどを製造する日本の防衛産業の筆頭格。ドル箱の火力発電所設備では2014年に日立製作所と事業統合し合弁化。
岸田政権では日本の防衛力強化に向けた予算の大幅増額を明示した事から市場では防衛関連株がテーマとして強い輝きを放っている。
政府・与党が検討中の増税案に関し、自民党税制調査会が法人税に4~4.5%上乗せする「付加税」方式をとる案を了承したとも伝わっており、防衛力の抜本的強化に伴う増税の見通しが具体化してきたことに加え、次世代戦闘機への思惑も市場に広がっている。
特に次世代戦闘機に関しては、日本と英国、イタリアの3カ国で35年までに共同開発する声明が発表され、次世代戦闘機を共同開発する「グローバル戦闘航空プログラム」のなかで、防衛産業基盤を一層強化するとともに、デジタル設計や先進的な製造プロセスに関する投資を促す姿勢を示している。
【7011】三菱重工業、【7012】川崎重工業などは日本の防衛の要とも言われてる本命銘柄だが、割安、業績面もしっかりだ！チャートを見ても上昇トレンドに入った形となっている。どちらも有望ではあるが特に三菱重工を本命と当方は見ている。
