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安倍元首相への銃撃事件という、ショッキングなニュースが伝わった先週末だったが、注目される米国雇用統計が予想を大きく上回ったが、利上げに対しても相場は落ち着きを取り戻してきている。
再び円安方向となりドル円は137円となっているが、参院選では自民党が圧勝となった。参院選の結果を踏まえても議席数の増加、過半数を握っており今後の政策運営には大きいだろう。
安倍氏死去の影響で日銀が今後どう影響してくるか!
気がかりな点としては、やはり安倍元総理の影響は政界、財界に大きく、株式市場に微妙な影響を及ぼす可能性はある。特に黒田日銀総裁の金融政策は、現時点でもアベノミクスの延長線上にある事からも、岸田総理が今どう考えているかは見えないが、安倍元総理は株価をとにかく意識していた人物に違いはない!
この歯止めがなくなると超金融緩和を早急に止めるという方向に舵が今後切られる可能性はあり、今後、日銀の金融政策に変化が生じる可能性は排除できないと言えるだろう。
そういった不安要素があるのは勿論ではあるが、自民党の圧勝もだが、米国市場も雇用統計を通過している。日経平均株価のチャートを見ると三角持ち合いから上放れする公算は高いと当方は見る。
自民党は選挙後に防衛費増額へ動く公算!
安倍氏という巨頭は倒れたのは非常に残念としか言いようがない。今後の政府に期待をするが、ここからロシア、ウクライナだけでなく地政学リスクが高まっていく可能性があり、その上でも防衛力強化は絶対的に必要となっていくと言えるだろう。
防衛力強化は国策の筆頭とも言える!防衛費は5兆4000億円で、GDP比で0.96%としているが、自民党等が公約に防衛費を2%の増額を掲げている事を考えても、岸田総理は防衛費増額という発言をしてくる公算は高い。そこで当方が注目する国策とも言える防衛関連銘柄を記載するぞ。
防衛関連銘柄 国策関連銘柄 大本命株 7011 三菱重工
時価総額:1,704,704百万円
PER:(連) 14.14倍
PBR:(連) 1.08倍
≪2022/07/11時点≫
三菱重工はプライムに上場、三菱グループに属する重機機器メーカー、「機械のデパート」と呼ばれ造船重機・機械・鉄鋼・金属業界において国内最大手、航空関連事業やエネルギー事業、宇宙開発事業など幅広く展開している。三菱重工と言えば各種兵器の製造を手がけ、防衛省との契約実績首位を維持しており、日本の国防にはなくてはならない企業だ。
昨今の地政学リスクの高まりもだが、安倍元総理へのテロ行為と平和な日本というのは、崩れかけている。日本国民も世論調査でも「防衛に関して関心がある」とする者の割合が64.7%と増加している。岸田総理も首脳会議で防衛費の「相当な増額」とともに、敵のミサイル基地をたたく長射程ミサイルなどの「敵基地攻撃(反撃)能力」の保有を検討していることを伝達している。
今年6月に政府が決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」では、NATO(北大西洋条約機構)加盟国で国防費をGDP比2%以上とする基準を満たすための努力がされていると紹介されており、外交・防衛分野でも、これまでになく踏み込んだ表現となっている。
防衛費を2%とするならば、世界でも3位の防衛費となる!国内で防衛企業としてはダントツのNO,1の同社は、今後の防衛費で最も恩恵を受ける企業だけに要注目と言えるだろう。