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昨日の米国市場は堅調推移となっていたところ冷や水をかけられた形となっているな！
トランプ大統領が新型コロナウイルスからの復活で勢いを取り戻して上昇となっていたが、そのトランプ大統領が「追加の経済対策の協議中止を指示！」これにAI主導な相場という事から過剰反応となり株価は急落。
NYダウは終値でほぼ安値引けとなり、終値27772.76ドル、前日比－375.88ドルで取引を終える形となった。
昨日のトランプの発言の数時間前にFRBのパウエル議長は6日の講演で「金融政策と財政政策が機能し続ければ、経済の回復はさらに強く、早くなる」と述べ、一方で経済対策の協議の進展がなければ「景気持ち直しの勢いは弱くなり、家計やビジネスに不必要な困難を作り出す」ともパウエル議長は追加経済対策を急ぐように警告していたのだ。
だが、それを無視するかの様にトランプ氏はTwitterで「追加の経済対策の協議中止を指示！」したのだ！
この発言で経済対策の後退したとの見方から投資家心理を冷やしNYダウは＋200ドル以上から375ドルのマイナスに転落するという動きとなったわけだが、この発言は「経済対策で民主党と折り合いがついてない状況だけに、金融緩和に対して民主党に譲歩させる為に動いた発言」と見ていいだろう。
まあ今の次期は「大統領選挙も控えているだけに」市場ニュースや要人発言に過度に反応しやすくなっているが、＋200ドルから－375ドルだからと値幅は600ドル近いだけに、改めてトランプ大統領の存在感を見せつけたという感じだな。
ただ当方が一つ思う事だが、過去に消極的な動きを続けていたFRBパウエル議長は、新型コロナウイルス以降は「金融緩和に関して非常に積極的な姿勢を続けている。」
FRBパウエル議長は過去に「利上げ発言」をしてパウエルショックなど株価急落の引き金を引いた人物ではあるが「パウエル議長は新型コロナウイルスの状況が改善するまでは、さらなる追加緩和を要望している！」
そして共和党、民主党が早く意見をまとめて「金融政策と財政政策」を急ぐようにと発言している。
これは今後の株高に対して期待がもてると言えるだろう。
米国株の急落からも、日本株も寄り付きは売りが先行する流れとはなったが、影響は限定的となっている。というよりも米国市場の下落と比べてたら「ほぼ無風と言える」強さを見せている。
日経平均チャートも23000円～23500円でのレンジで推移という感じだが、新興市場に至ってはジャスダック、マザーズ共にプラスで推移となっており、「不安定な米国株から日本株へ外国人投資家の資金が流れてきているのが伺えると言える。」
下がったらチャンスと見られているだけに米国株が安定してこれば、日経平均24000円はまもなくと当方は見ているぞ！
今後期待の日本株と言っても全てが上がるわけではない。テーマ性、チャート、そして特に業績という部分は株価上昇に対して非常に重要なだけにしっかりと見ておかなければいけない。
そこで当方が注目する〝業績面・チャート・テーマ、さらに東証一部の鞍替えの可能性がある〟期待値の高い銘柄があったので記載するぞ！
有機EL関連 液晶フィルム関連銘柄 4251 恵和
時価総額：12,636百万円
PER：(連) 15.99倍
PBR：(連) 2.31倍
≪2020/10/06時点≫
恵和は2019年10月30日に東証2部に上場した2019年IPO銘柄。光学シート事業、産業資材などの製造販売など機能製品事業を展開する企業だ。
光学シート事業は「光拡散フィルム「オパルス」や「光拡散フィルム」などを中心にスマートフォンなどに使われる液晶ディスプレイのバックライトユニットに利用される光拡散シート、集光フィルムの保護フィルム等の特殊な光学フィルムの構成部材等を製造・販売」
機能製品事業は、防湿性・耐熱性・耐久性を付加した産業用包装資材、産業用工程紙、クリーンエネルギー材料、及び建築資材や農業資材等その他の産業関連資材を製造・販売をしている。
医療分野でも、新型コロナ対策でフェースシールド用フィルムの提供するなど同社の高機能フィルムは様々な用途をもっている。
東証2部から東証1部への鞍替えも期待できる！
同社は9月4日に大和証券が、「株主数や流通株式、売買高、時価総額、利益、株主優待の新設、株式分割、立会外分売」などつの項目をベースに独自にスクリーニングした「東証１部昇格予想銘柄」の中でも、「全てが項目が当てはまるトータルスコア6」の最高評価を受けている。
業績面も順調に推移しており、同社の第2四半期決算を見ると連結経常利益は前年同期比0.6％増の5.2億円、通期計画の9.9億円に対する進捗率は52.5％と新型コロナウイルスの影響は軽微となっている。
緊急事態宣言で営業活動に支障はでた事で、機能製品事業が取引先の生産量減少の影響を受け需要が減少してはいるが、光学シート事業はリモートワーク・リモートラーニングの促進による影響で需要が増加している。
新規開発でコロナ対策フェイスシールド等の販売開始や、医療用工程フィルムの市場開拓に取り組んでいる事からも新型コロナウイルス対策の関連銘柄としても浮上している事も注目ポイントと言える。
時価総額126億円、PER15.99倍、PBR2.31倍と割安な水準と言えるだけに兜町情報通も注目しており、「東証1部への鞍替え期待からも人気化すれば株価の大幅上昇も見込める銘柄」と言えるだろう。
※あくまで投資は自己責任でお願いするぞ。
