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社会的問題SNS誹謗中傷対策の関連銘柄に注目だ！
外出自粛の流れから自宅でインターネットを利用するユーザーが増えているわけだが、Twitter、Instagram、youtubeなどは世界中の人々に希望や安堵、楽しさを与えるものが多いが、中には心を傷つけるものもある。
今回「男女6人の共同生活を映す恋愛リアリティー番組 テラスハウス」でプロレスラーの木村花さんがテラスハウス出演時、番組内でメンバーとのトラブルから、SNSでの誹謗中傷が相次ぎ自殺という不幸が起こった。
人気番組という事から、一部の心無い匿名という事を利用して行き過ぎた誹謗中傷を行っていた事が原因となっているが、このSNSを使って匿名での誹謗中傷は世界的に問題にはなっている。
韓国でも韓国のガールズグループ・KARAの元メンバーであるク・ハラさんがネットの誹謗中傷が原因で自殺するなどがあったが、日本でも芸能人の些細な発言から炎上してSNSの誹謗中傷が加速するという事が起こっている。
まさにインターネットの闇の部分だが、「匿名だから何をやっても大丈夫という輩は多い」、真相もわかっていないのに、ただ自分勝手な正義を振りかざすという行動が見受けられるが、常磐道で「煽り運転して暴行をした」宮崎文夫容疑者がいたがその同乗女性を憶測で推測して、全然関係ない女性がSNSで大炎上、精神を病ませる程の誹謗中傷を受ける事態が起こった。
新型コロナウイルスで外出自粛でのストレスを誹謗中傷で発散している輩も多いのだろうが、匿名で事実無根な話を好き勝手にやって人を不幸にするというのは、まさに卑劣な行為。
この匿名の加害者の特定方法は、IPアドレスから加害者が利用した携帯電話キャリアなどの回線事業者が特定され、今度はこの回線事業者に「発信者情報(住所や氏名等)の開示請求の訴訟」を提起というわけだが、はっきり言って弁護士に依頼して数十万を払い、名誉棄損などによる損害賠償請求は成功しても時間もかかり、弁護士費用も発生する。
今の状況だとインターネットに記載された事実無根の風評被害などのデジタルタトゥーへの対抗策は容易ではない。
だが、この問題をこのまま放置すれば、こういった個人への攻撃もだが、個人経営の飲食店などさらなる被害者が生まれていくだろう。
政府・与野党は悪意のある投稿を抑制する制度づくりに動きだしている
総務省はSNSを使って風評被害や誹謗中傷をする人物を特定する動きが進めて１１月までに取りまとめて来年の法改正を目指すしている。
ただ行き過ぎた規制とすれば言論の自由が奪われる。だけに難しい点はあるが、せめて「悪質な書き込み」に対して削除申請をだしたら削除できるようなものにしてほしいものだ。
この今問題となっている。SNS誹謗中傷対策で有望な銘柄があったので記載するぞ！
SNS誹謗中傷関連銘柄 3967 エルテス
時価総額：9,303百万円
PER：(連) 310.31倍
PBR：(連) 5.59倍
≪2020/05/31時点≫
エルテスは「ソーシャルリスク」、「Webレピュテーション」、などインターネットリスク回避のビッグデータ解析・対策をする企業だ、
同社の「ソーシャルリスク」は年々増加しているいつ起こるかわからないSNSにおけるリスクを24時間365日、SNS上の投稿を分析することで、リスクの予兆の緊急通知から、沈静化に向けた対策までワンストップサービスを提供。
「Webレピュテーション」はネット上の風評被害で、ブランドイメージに重大なダメージを与える可能性を回避する。
その他にも企業の内部脅威となる情報漏えいや内部不正、離職リスク、ハラスメントなど、組織内部に潜むリスクを解析するサービスを提供している。
同社はネット炎上や風評被害を始めとするSNSやインターネット上のリスクから企業ブランドを守る「リスクモニタリングサービス」を2011年から開始しているが、既に400社以上の企業が利用している。
今後対策が進んでいく誹謗中傷への案件でも、同社は5月29日(金)に月額980円から始めれるネット中傷や風評被害を最小化する「モニタリアン」の試験提供を開始を発表している。
月額980円でリスクを回避できるという事からも個人の利用者も今後拡大していくと言えるだろう。
