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今、有望な面白そうな銘柄は？そう聞かれたら、5Gというビッグテーマの関連銘柄を思い浮かべるのだが、その中でも当方が有望視している銘柄がある。それが【9424】日本通信だ。
5G関連 MVNO(格安SIM) 9424 日本通信
時価総額：40,736百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 57.41倍
≪2020/01/21時点≫
日本通信がチャート的にも今後、非常に面白い動きとなるのではとみている。日本通信は格安SIMの草分け的存在、マルチキャリアSIM、セキュリティ、IoT、通話定額サービス他などモバイル通信ネットワークなどを主力とする企業だ。
まず同社だが、NTTドコモと行っている、音声通話の定額サービスを含めた卸契約に関する協議が不調に終わったとして、総務大臣による裁定を求める申請を行っている。
そして、今回の日本通信が求めているのは2点あるのだが、
1.音声通話サービスの原価に適正な利潤を加えた金額で、卸電気通信役務として日本通信に提供すること
2.現在ドコモが提供中の音声通話定額サービスおよび5分間の通話定額オプションを、同じく原価に適正な利潤を加えた金額で日本通信に提供する
この2点を求めている。この総務大臣への裁定が通った場合、日本通信は音声通話およびデータ通信を含めた月額料金を、MNOと比べて約4割削減できると主張している。
この総務大臣裁定の申請を日本通信がしたのが11月15日(金)。総務省は、ドコモからも意見を聴取し、双方の主張を踏まえたうえで裁定案を作成する事となるわけだがこの申請から本日で約2ヶ月となる。
日本通信とドコモの協議不調は2007年にもあるのだが、全開の日本通信の主張が認められ、ドコモ回線を活用したMVNOのデータ通信サービスが広がる契機を作っている。
まずMVNOがデータ通信サービスの提供での各社携帯大手キャリア（ドコモ、au、ソフトバンク）に支払う料金は年々下がってはいるのだが、音声通話の料金は高いままだ。
この裁定がどうなるのか？という部分だが、総務省はモバイルビジネス市場の一層の活性化を実現することにより、利用者利益の向上等を図る観点から、「モバイルビジネス活性化プラン」（平成19年9月21日）に基づき、MVNOの新規参入の促進に向けた各種施策を展開しており、昨年12月18日には、各社携帯大手キャリア（ドコモ、au、ソフトバンク）に対し、5G通信サービスの提供に必要な機能や情報をMVNO事業者に提供するよう求めている。
そのMVNOに提供する具体的な内容だが、
1.来春の商用化するタイミングと同時期にMVNOに対しても5Gサービスの提供にかかる機能開放を行うこと
2.MVNOが利用者向けに5Gサービスを円滑に提供できるようにするために、具体的な機能開放時期や提供エリア、通信速度、接続料、接続箇所、接続箇所における技術的条件など5Gサービスの提供に必要な情報をMVNOに対して速やかに提供すること
3.2に関連して個別協議や設備改修、ネットワーク試験など機能開放に先立ってMVNOが何らかの対応を要する事項がある場合は、MVNOが十分な余裕をもって対応、実施できるスケジュールで情報を提供すること
上記の様に、総務省も5G元年、そしてMVNO事業者に対しての対応を重要視しているという事を考えると、今回の日本通信の「主張」が通る可能性は十分あるのではないだろうか。
そして同社は2019年の3月期の決算説明書でFPoS商用化開始から３~5年で時価総額5000億の事業規模に成長させる事を経営視点としている。
時価総額5000億となると、今の時価総額が400億なので12倍もの時価総額を見込んでいる。
何よりもこの5Gへの導入は、すでにサービスが始まっているアメリカや中国などと比べると、日本は出遅れた状態となっている。「次世代の移動通信システムの円滑な導入は、国際競争力の強化に不可欠であり、できるだけ早期に取り組みを開始することが必要だ」と総務省は発表しており、これ以上遅れを取るわけにはいかないわけだ。
さらに同社はスマートフォンで世界で最も安全な金融取引を可能とするFinTechプラットフォーム「FPoS」の特許を取得しているぞ、米国でローカル５Ｇ戦略に基づきCBRS(市民ブロードバンド無線サービス)向けのハイブリッドSIMを提供など好材料も豊富だ。
業績は20年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結最終損益は3.3億円の赤字と今一つではあるが、次回決算は2月6日となっている。総務省のMVNOへの支援、そして「FPoS」の本格的な商用サービスなども考えるとここから非常に面白い動きとなる可能性が高い銘柄とみているぞ。
