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安部首相は2017年09月25日(月)に首相官邸で衆院解散・総選挙に踏み切る考えを正式に表明し、その際に「2019年10月に予定している消費増税の税収分を人づくり革命の安定財源として活用したい」と述べた。
これにより、人づくり革命という言葉が一層注目されている。株式市場においても人づくり革命関連銘柄は注目のテーマ株となりそうだ。
このページでは人づくり革命関連銘柄について、本命株・出遅れ株 一覧をわかりやすく詳しくまとめていく。
人づくり革命関連銘柄とは
人づくり革命関連銘柄とは、その名の通り「人づくり革命」に関連するサービス・事業などを手掛ける銘柄の総称である。
人づくり革命とは
安部首相は会見の際に「内閣の経済施策の最大の柱は人づくり革命であり、一億総活躍社会を作り上げる上での本丸である」と述べている。「人づくり革命」をアベノミクスにおける最大の柱と位置付けているということだ。
※アベノミクスのもう一つの柱として「生産性革命」を挙げているが、生産性革命については今後別ページに記載する。
では人づくり革命とは具体的にどのような内容なのかという点について説明しよう。
安部首相は人づくり革命の具体的な内容として以下の点について言及している。
・幼児教育の無償化
幼児教育無償化では「2020年度までに３歳～５歳児まですべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化する。また０歳～２歳児も所得の低い世帯においては全面的に無償化する」と述べている。
・高等教育の無償化
高等教育の無償化の面では「所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を必ず実現する決意」と述べた。
※高等教育とは大学や短大、専門学校などのこと
・介護人材の確保
介護人材の確保という面では、介護事業と他の産業との賃金格差をいなくしていくためにさらなる処遇改善を進める、としている。
・待機児童ゼロ
待機児童の解消を目指すプランでは、2020年度までの３年間で新たに整備する保育の受け皿を22万人分から32万人分に増やすとしている。
「子育て」と「介護」は人生のうちバリバリ稼ぐ現役世代が直面する大きな不安要素であり、この不安要素の解消に大胆に政策資源を投入して、社会保障制度を大きく転換させるということが「人づくり革命」のザックリとした大筋と考えれば概ね間違いではないだろう。
つまり、人づくり革命関連銘柄とは「幼児教育の無償化」「高等教育の無償化」「介護人材の確保」「待機児童ゼロ」に関連する銘柄の総称と考えられる。
人づくり革命関連銘柄 一覧
人づくり革命関連銘柄をカテゴリごとに一覧にしてみよう。
教育無償化関連銘柄
- 4714 リソー教育
- 4735 京進
- 4718 早稲田アカデミー
- 4720 城南進学研究社
- 4745 東京個別指導学院
- 9696 ウィザス
- 9733 ナガセ
- 9760 進学会
- 9769 学究社
- 9778 昴
- 9783 ベネッセホールディングス
- 9795 ステップ
- 2464 ビジネス・ブレークスルー
- 4645 市進ホールディングス
- 4668 明光ネットワークジャパン
- 4705 クリップコーポレーション
- 4678 秀英予備校
- 2462 ライク
- 2152 幼児活動研究会
- 4766 ピーエイ
待機児童ゼロ関連銘柄
- 2152 幼児活動研究会
- 2168 パソナグループ
- 2362 夢真ホールディングス
- 2462 ジェイコムホールディングス
- 2749 ＪＰホールディングス
- 3577 東海染工
- 6065 サクセスホールディングス
- 6189 グローバルグループ
- 7956 ピジョン
- 9783 ベネッセホールディングス
- 4766 ピーエイ
介護関連銘柄
- 2425 ケアサービス
- 4355 ロングライフホールディング
- 2374 セントケア・ホールディング
- 3794 エヌ・デーソフトウェア
- 2393 日本ケアサプライ
- 2435 シダー
- 3201 ニッケ
- 4664 ＲＳＣ
- 2144 やまねメディカル
- 9046 神戸電鉄
- 2168 パソナグループ
- 2673 夢みつけ隊
- 9707 ユニマット リタイアメント・コミュニティ
- 6059 ウチヤマホールディングス
- 2398 ツクイ
- 6062 チャーム・ケア・コーポレーション
- 2373 ケア２１
- 2137 光ハイツ・ヴェラス
- 4656 サン・ライフ
- 7649 スギホールディングス
- 7817 パラマウントベッドホールディングス
- 9729 トーカイ
- 7476 アズワン
- 6077 Ｎ・フィールド
- 7779 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ
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人づくり革命関連銘柄 本命株・出遅れ株
それでは人づくり革命関連銘柄のなかでも特に本命視されそうな銘柄をピックアップしていこう。出遅れ銘柄などもあれば追記していくつもりだ。なお、この項目は当方の主観を含む内容のため、参考までに願う。
本命株 京進
時価総額：9,840百万円
PER：(連) 12.77倍
PBR：(連) 3.04倍
≪2017/09/27時点≫
京都・滋賀を地盤に学習塾を展開している京進は人づくり革命関連銘柄として本命視したい銘柄と言えるだろう。
ちょっと当方まだ勉強不足で少しわからない部分もあるのだが、教育無償化関連銘柄として「学習塾」系の銘柄が動意づいている理屈はこんな感じでいいのかな？
・高等教育が無償化することでその分の費用を学習塾に回せる
・高等教育が無償なら進学したい だから学習塾で勉強する
※高等教育とは大学や短大、専門学校などのこと
まぁ確かに高等教育が無償化するなら、その分の費用を学習塾にも回せるだろうし、大学などの費用が無償なら絶対に進学したいって人も多いだろう。学習塾に通ってでも合格したい人もたくさんいるだろうな。
まぁそういう理由から学習塾を手掛ける銘柄にとって、高等教育の無償化はビジネスチャンスということだろう。
京進は学習塾を展開しており教育無償化関連銘柄としても注目だが、その他にも保育園や介護事業なども手掛けることから、待機児童関連、また介護関連銘柄としても人づくり革命に絡んでいる。こういう理由から当方は京進を人づくり革命関連銘柄の本命株として注目したい。
京進の時価総額規模は小粒で値動き妙味の面でも面白く、また現状ではPER・PBRも過熱感はないように思う。人づくり革命関連銘柄として今後も注目したい銘柄だ。
本命株 リソー教育
時価総額：44,832百万円
PER：(連) 30.26倍
PBR：(連) 7.42倍
≪2017/09/27時点≫
首都圏を地盤に個別指導受験塾「ＴＯＭＡＳ」を展開しているリソー教育も教育無償化関連銘柄として注目される。
リソー教育は個別指導受験塾「ＴＯＭＡＳ」の他に幼児教育なども手掛けているので、幼児教育の無償化関連としても注目かな。
リソー教育の時価総額規模は京進よりは少し大きいが値動きが重いというほどでもない。こちらも人づくり革命関連銘柄の一角として注目したい。
本命株 ビジネス・ブレークスルー
時価総額：6,258百万円
PER：(連) 22.84倍
PBR：(連) 1.35倍
≪2017/09/27時点≫
2017年09月25日に行われた安部総理の会見の翌日に短期資金を集めたビジネス・ブレークスルー。こちらも人づくり関連銘柄の一角として注目したい銘柄だ。ビジネスブレークスルーは遠隔マネジメント教育を手掛け、また幼児教育分野にも経営資源を注いでいる銘柄だ。こちらも安部政権が推し進める教育無償化により恩恵を受ける可能性のある銘柄と言えるだろう。
ビジネスブレークスルーは時価総額規模が小粒で値動きの軽い点も面白い。人づくり革命関連銘柄の一角として注目しておきたい。
本命株 ライク
時価総額：39,261百万円
PER：(連) 26.25倍
PBR：(連) 5.60倍
≪2017/09/27時点≫
ライクは携帯電話販売向けの人材派遣が主力の人材派遣企業だが、介護・保育事業も積極的に展開していることから人づくり革命関連銘柄として注目だ。
ライクはもともと介護関連銘柄や待機児童関連銘柄、子育て支援関連銘柄としても注目される銘柄でこれらのテーマは人づくり革命とも関わりが深いため、こちらも人づくり革命関連銘柄として注目しておくべきだろう。
ライクの時価総額規模は小粒というほどではないものの値動きが重いというほどでもない。今後にも注目しておきたい。
本命株 幼児活動研究会
時価総額：11,413百万円
PER：(単) 17.56倍
PBR：(単) 1.96倍
≪2017/09/27時点≫
幼児活動研究会も人づくり革命関連銘柄として注目すべきか。幼児活動研究会は全国の幼稚園・保育園で体育指導を手掛ける企業。独自教育の「ＹＹプロジェクト」の普及も図る。また幼稚園・保育園などの経営コンサルも手掛けているようだ。
幼児活動研究会は待機児童関連銘柄としても注目される銘柄で、さらに幼児教育が無償化される流れとなればさらに恩恵を受ける可能性が考えられる。人づくり革命関連銘柄の本命株として注目してみる。
幼児活動研究会は時価総額規模も小粒で値動きが軽い点も面白い。値動き妙味の観点からも注目したい。
本命株 ケアサービス
時価総額：4,851百万円
PER：(連) 31.29倍
PBR：(連) 3.41倍
≪2017/09/27時点≫
ケアサービスは介護関連銘柄の本命株としてもピックアップした銘柄だ。ケアサービスはデイサービスが主力で、訪問介護・入浴サービスなどを手掛け、またサービス付きの高齢者向け住宅事業も手掛ける。
人づくり革命では介護事業の処遇改善を推し進めるとしていることから、ケアサービスも関連銘柄の一角として注目すべきだろう。
ケアサービスも時価総額規模が小粒で値動きが軽い銘柄。値動き妙味の観点からも注目したい銘柄と言えるだろう。
本命株 ロングライフホールディング
時価総額：6,546百万円
PER：(連) 18.15倍
PBR：(連) 1.88倍
≪2017/09/27時点≫
ロングライフホールディングも介護関連銘柄の本命株としてピックアップした銘柄。ロングライフホールディングは富裕層向けの介護付き老人ホームを展開する企業で、こちらもズバリ介護関連銘柄だ。ケアサービスと同じく人づくり革命関連銘柄としても注目したい。
ロングライフホールディングも時価総額規模は小粒で値動きが軽い。値動き妙味の観点でも注目したい。
【2017年10月23日(月)追記】
出遅れ株 ピーエイ
時価総額：2,763百万円
PER：(連) 75.69倍
PBR：(連) 2.64倍
≪2017/10/23時点≫
教育無償化関連銘柄の出遅れ株としてピーエイに注目しておきたい。ピーエイは信越、東北、北陸で求人情報誌の発行や人材派遣業を手掛ける企業だが、保育士の育成と働く環境を考えた「ココカラ保育園」など保育事業にも注力している点に注目だ。
政府は保育や教育の無償化を目指すとしており、保育事業を手掛ける企業にとっては追い風と言えるだろう。保育事業を手掛けるピーエイは教育無償化関連銘柄でもあり、また待機児童関連銘柄とも言えるだろう。
ピーエイは時価総額の規模も小さく値動きが軽い点も面白い。教育無償化関連銘柄の出遅れ株として注目しておきたい。
人づくり革命関連銘柄 まとめ
安部総理が「内閣の経済施策の最大の柱は人づくり革命であり、一億総活躍社会を作り上げる上での本丸である」と述べている以上、人づくり革命関連銘柄も国策銘柄とも言い換えることができるだろう。今後も安部政権が続く限り、注目され続けるテーマ株と言える。本命株・出遅れ株 一覧はしっかり把握しておきたい。
