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2017年12月04日(月)、政府は人づくり革命において新たな方針を固めたようだ。どうやら「学び直し(リカレント教育)」の推進に2019年度以降でおよそ5000億円を投入する方針を固めた」とのこと。
このことにより株式市場でも学び直し(リカレント教育)関連銘柄が注目される可能性がありそうだ。
このページでは学び直し(リカレント教育)関連銘柄について本命株・出遅れ株 一覧をわかりやすく詳しくまとめる。
学び直し(リカレント教育)関連銘柄とは
学び直し(リカレント教育)関連銘柄とは、その名のとおり学び直し・リカレント教育に関連するサービスなどを手掛ける企業の総称である。
学び直しとは定年退職した高齢者や、出産・育児で退職した女性などが再びビジネスの知識・技能などを学習し直すこと。またリカレント教育とは、生涯にわたり教育と就労を向後に行う教育システムのことだ。つまり「学び直し」と「リカレント教育」はほぼ同義語と考えて問題ないだろう。
知ってのとおり日本は「少子高齢化」が進んでおり、日本人の平均寿命も延びている。政府は「人生100年時代構想」を掲げ、その本丸として「人づくり革命」を推し進める方針だ。これからは100歳まで生きる人が珍しくない世の中になっていくだろう。そこで、いくつになっても新たな活躍の機会に挑戦できるような環境整備を図るという意味で学び直し(リカレント教育)の拡充を進めていく。
これまで「学び直し(リカレント教育)」の関連予算は年間でおよそ100億円程度の規模だったが、2019年度からは大幅に増額し、およそ5000億円を投入する方針のようだ。政府が大幅に予算を増額する方針が伝わったことで「学び直し(リカレント教育)関連銘柄」は国策銘柄として市場に認知された格好と言える。
今後、学び直し(リカレント教育)関連銘柄に注目が集まりそうだ。しっかり本命株・出遅れ株 一覧を把握しておきたい。
学び直し(リカレント教育)は政府の進める人づくり革命の一部
学び直し(リカレント教育)はアベノミクスの柱に位置付けられる「人づくり革命」の一部と考えて良さそうだ。つまり、学び直し(リカレント教育)関連銘柄は広義では人づくり革命関連銘柄の一部でもある。過去にまとめた「人づくり革命関連銘柄」「教育無償化関連銘柄」とも重複する銘柄もあるが、学び直し(リカレント教育)は、基本的に「ビジネスに繋がる知識・技術などを学ぶ」という主旨であり、厳密にいえば幼児教育・高等教育の無償化とは異なるので別ページでまとめさせて頂いた次第だ。
だが、かなり人づくり革命関連銘柄・教育無償化関連銘柄とも親和性の高いテーマ株であるため、動意づくタイミングなどに共通する部分もあるかもしれない。人づくり革命関連銘柄・教育無償化関連銘柄は下記のページにまとめてあるので、併せてチェックしておこう。
人づくり革命関連銘柄・教育無償化関連銘柄 本命株・出遅れ株 一覧 まとめはコチラ≫
学び直し(リカレント教育)関連銘柄 一覧
- 4319 ＴＡＣ 社会人教育・資格の学校
- 2415 ヒューマンＨＤ 社会人教育
- 9783 ベネッセＨＤ 社会人教育・資格教室・英会話
- 9792 ニチイ学館 「医療」「介護」「保育」系の資格習得講座
- 9733 ナガセ ビジネススクール
- 2694 ジー・テイスト 教育事業・英会話スクール
- 6187 ＬＩＴＡＬＩＣＯ 障害者の就労支援
- 3998 すららネット オンライン学習教材(2017/12/18 上場予定のIPO銘柄)
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学び直し(リカレント教育)関連銘柄 本命株・出遅れ株
それでは学び直し(リカレント教育)関連銘柄のなかでも本命視されそうな銘柄をピックアップしていこう。出遅れ銘柄などもあれば追記していくつもりだ。なお、この項目は当方の主観を含む内容のため、参考までに願う。
学び直し(リカレント教育)関連銘柄 本命株 ＴＡＣ
時価総額：6,680百万円
PER：(連) 15.18倍
PBR：(連) 1.20倍
≪2017/12/04時点≫
学び直し(リカレント教育)関連銘柄の本命株といえば、なんといってもＴＡＣだろう。ＴＡＣは会計・法律分野の「資格の学校」を手掛けている企業だ。
司法試験や司法書士、公認会計士や税理士・社労士・宅建士などの士業に関する資格学校や、証券アナリストや証券外務員などの金融系、パソコンスクールなどの情報処理系、医療事務などの医療系の資格などなど様々な資格スクールを取り扱っている。まさに社会人教育関連銘柄のど真ん中の銘柄。学び直し(リカレント教育)関連銘柄としてもドンピシャの銘柄と言えるだろう。
ＴＡＣは時価総額規模も小粒で値動きが軽い点も非常に面白い。学び直し(リカレント教育)が国策として今後認知されていけばＴＡＣが本命株として注目される可能性は十分にありそうだ。引き続き注目したい。
学び直し(リカレント教育)関連銘柄 本命株 ヒューマンホールディングス
時価総額：20,986百万円
PER：(連) 14.50倍
PBR：(連) 2.24倍
≪2017/12/04時点≫
ＴＡＣと並んで学び直し(リカレント教育)関連銘柄の本命株として注目したいのがヒューマンホールディングスだ。ヒューマンホールディングスも社会人教育に力を入れている企業の一角だ。資格取得のヒューマンアカデミーでは各士業はもちろん、Ｗｅｂデザイナーやネイリスト、医療事務、日本語教師などなど様々な資格修得講座を取り扱っている。こちらもＴＡＣと並んで、学び直し(リカレント教育)関連銘柄、ど真ん中の銘柄と言えるだろう。
ヒューマンホールディングスの時価総額規模は、ＴＡＣよりは大きいが値動きが重いというほどではない。こちらも学び直し(リカレント教育)関連銘柄の本命株として注目したい。
学び直し(リカレント教育)関連銘柄 本命株 ベネッセホールディングス
時価総額：413,442百万円
PER：(連) 35.62倍
PBR：(連) 2.29倍
≪2017/12/04時点≫
ベネッセホールディングスも学び直し(リカレント教育)関連銘柄の本命株として注目だ。ベネッセといえば「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」などのこども・学生向けの通信講座が有名だが、社会人向けの資格教室も手掛けているし、ビジネス英語の「ベルリッツ」なども手掛けている。こちらもＴＡＣやヒューマンホールディングスと並ぶ学び直し(リカレント教育)関連銘柄の本命株と言えるだろう。
ただし、ベネッセホールディングスは時価総額規模が少し大きめなので値動き妙味という面では少し面白みに欠けるかもしれない。中長期スタンスでゆったりとした値動きを好む人向けの銘柄だ。
学び直し(リカレント教育)関連銘柄 本命株 ニチイ学館
時価総額：101,422百万円
PER：(連) 29.72倍
PBR：(連) 2.44倍
≪2017/12/04時点≫
ニチイ学館は介護や医療事務受託、人材教育などを手掛ける銘柄でこちらも学び直し(リカレント教育)関連銘柄として注目したい。
ニチイ学館は教育・語学サービスにも注力している。医療・介護・保育系の各種実務・資格習得講座や、英会話のＣＯＣＯ塾などを手掛けており、その点は学び直し関連銘柄として注目される可能性がありそうだ。ニチイ学館は時価総額規模が少し大きめなので、値動きはややマイルドになりそうだ。
学び直し(リカレント教育)関連銘柄 出遅れ株 ナガセ
時価総額：43,993百万円
PER：(連) 10.90倍
PBR：(連) 2.68倍
≪2017/12/04時点≫
ナガセは高校生向けの受験塾「東進ハイスクール」を展開する銘柄だ。高校生や小・中学生向けが中心ではあるが、社会人向けのビジネススクール・ビジネス英語講座なども手掛けているので、学び直し(リカレント教育)関連銘柄としても注目だ。
学び直し(リカレント教育)関連銘柄 出遅れ株 ジー・テイスト
時価総額：15,961百万円
PER：(連) 810.00倍
PBR：(連) 1.59倍
≪2017/12/04時点≫
低位株のジー・テイストは学び直し(リカレント教育)関連銘柄のダークホースとして注目したい。ジーテイストといえば、回転すしの「平禄寿司」や居酒屋「とりあえず吾平」、焼肉「焼肉屋さかい」などの飲食店を展開する銘柄だが、実は教育事業も手掛けている。
教育事業としては英会話スクールNOVA、学習塾のITTO個別指導学院などを運営しているようだ。英会話スクールNOVAを運営している点から学び直し(リカレント教育)関連銘柄として注目されるかもしれない。ジー・テイストは低位株で、時価総額規模がそこそこ小さいため、短期資金に好まれれば火柱が立ちやすそうだ。本命ではないにしろ、ダークホース的な出遅れ株として注目するのは面白いかも。
学び直し(リカレント教育)関連銘柄 出遅れ株 すららネット
時価総額：---(2017/12/18IPO予定)
PER：---
PBR：---
≪2017/12/04時点≫
2017年12月04日に上場予定のＩＰＯ銘柄「すららネット」も学び直し(リカレント教育)関連銘柄として注目されるかもしれない。すららネットは小中学生・高校生など向けのオンライン教育を手掛ける銘柄だが、こちらも社会人向けの学び直しプランも用意している。ＩＰＯ銘柄で値動きも軽いだろうし、上場する段階で学び直し(リカレント教育)関連銘柄に注目が集まっていれば、手垢のついていない関連株として投機資金に物色される可能性もありそうだ。こちらもダークホースとして注目。
学び直し(リカレント教育)関連銘柄 まとめ
学び直し(リカレント教育)について、ネット上などでは「高齢者の学び直しよりも若い世代の教育に投資すべき」「もっと他にやるべきことがあるだろう」など、否定的な意見も目立つが、一応政府が予算増額の方針を固めた政策。今後、国策として市場に認知されればテーマ株として人気化する可能性もあるだろう。
人づくり革命関連銘柄・教育無償化関連銘柄などと併せて、学び直し(リカレント教育)関連銘柄も本命株・出遅れ株 一覧はしっかりと把握しておこう。
