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岸田新総裁が誕生した。
熾烈を極めた自民党総裁選挙、岸田vs河野の一騎打ちとなった決選投票を制して第27代自由民主党総裁となった。
岸田新総裁は、64歳、衆院広島1区選出で当選9回。これまでに防衛相、外相、政調会長を歴任。
祖父も父も衆院議員の3世、私立開成高校の卒業、東大に3回落ちて早稲田大学に入学。
名門派閥「宏池会」会長、石破氏と並ぶ政界きっての酒豪、外相時代には、ロシアのラブロフ外相らと「飲みニケーション」で関係を築いたなど知られる。
今回菅総理が退任から、長期政権で批判が多かった二階俊博幹事長に牙を浮いて自民党総裁選挙に出馬して見事勝利となったわけだが、これにより10月4日召集の臨時国会で菅義偉首相の後継となる第100代首相に指名される。
自民党総裁は次期総理大臣確定のポジションとなるわけだが、最も穏健で安定感で知られる人物と言われるが、今後の同氏の政策は、日本のみならず世界の投資家が注目している！
このページでは岸田文雄関連銘柄 政策テーマ 本命 出遅れ 一覧をわかりやすくまとめて紹介するぞ！
岸田文雄 政策テーマ 一覧
岸田文雄の政策は？年内に数十兆円の経済対策に期待！
政治的にも安定感のあると言われる岸田文雄氏がどういった経済対策を考えているのか！
現状の財政拡張、日銀による金融緩和継続などの方針に変わりはない。変化を好む外国人投資家にとって、プラス材料とはならないだろうが、安定感からもマイナスとも言い切れない。
岸田氏の政策は中長期目線のものが多いとは言われるが、同氏は｢コロナ対策を必死の覚悟で努力を続けていかなくてはならない。数十兆円規模の経済対策を年末までに作り上げなければならない｣と発言している。
今後の経済対策を岸田氏が何を打ち出すか！
それによって日本株は見直され外国人投資家の資金は入ってくるだろう。
まず基本政策としているのは、中間層や中小企業に重点を置き、「令和版所得倍増」のスローガンを掲げており、「健康危機管理庁」を創設し、無料ＰＣＲ検査所の拡大と簡易な抗原検査の普及を目指すとしている。
地方のＩＴ化を推進する「デジタル田園都市構想」があり、デジタル庁関連、DX(デジタルトランスフォーメーション)、子育て世帯への教育費などを補助していく姿勢を示し、子育て支援にも注力し、「こども庁」の創設にも意欲を示している。
コロナで大打撃を受けた観光業支事業「ＧｏＴｏトラベル」に対しても前向きな姿勢、原発再稼働を含めたクリーン・エネルギー戦略の策定を目指すとしている。
つまりは現時点で注目されやすいテーマを一覧にすると下記となる。
- コロナ対策健康管理庁、医療体制の拡充、遠隔(オンライン)診療、国内ワクチン開発、治療薬
- こども庁、少子化対策、子育て支援、保育、育児、介護、働く女性支援
- Gotoトラベル、旅行、宿泊、観光、外食・飲食
- デジタル庁、DX(デジタルトランスフォーメーション)、マイナンバー、ワクチンパスポート
- 原発関連、電力関連
関連の注目テーマは、投資家の資金が入りやすく就任から新総裁が注力していくと宣言を改めて発言すれば、株価急騰の期待がもてるだけに注目しておくべきだぞ。
岸田文雄関連銘柄 一覧
- 1447 ITBOOK マイナンバーに注力、DX関連
- 2307 クロスキャット マイナンバーに注力、DX関連
- 3762 テクマトリックス マイナンバーに注力、DX関連
- 9746 TKC 自治体向けにマイナンバー提供、DX関連
- 6580 ライトアップ 中小企業への支援
- 3854 アイル 中小企業への支援
- 3962 チェンジ 中小企業への支援
- 3753 フライトHD マイナンバー対応
- 3919 パイプドHD 金融機関向けマイナンバー
- 9424 日本通信 マイナンバーカード機能を搭載することを計画
- 6081 アライドアーキ デジタル庁関連、DX関連
- 9613 NTTデータ デジタル庁、DX関連
- 4432 ウイングアーク デジタル庁、DX関連
- 9758 ジャパンシステム デジタル庁、DX関連
- 9417 スマートバリュー デジタル庁、DX関連
- 9603 H.I.S 旅行大手、Gotoトラベル
- 6191 エアトリ 旅行、Gotoトラベル
- 9726 KNT-CT 旅行、Gotoトラベル
- 7048 ベルトラ 旅行、Gotoトラベル
- 9202 ANA HD 国内線、国際線ともに首位の航空会社
- 9201 日本航空(JAL) 国内線、国際線ともに2位の航空会社
- 6561 HANATOUR JAPAN インバウンド専門の旅行会社
- 6191 エボラブルアジア 航空券予約サイト「エアトリ」
- 9695 鴨川グランドホテル 千葉の名門リゾートホテル
- 6030 アドベンチャー 航空券予約サイト「スカイチケット」
- 4681 リゾートトラスト 会員制リゾートホテル
- 9713 ロイヤルホテル 大阪の名門ホテル
- 2152 幼児活動研究会 保育所、託児所経営、こども庁関連
- 4880 セルソース 少子化対策、不妊治療薬を開発
- 2175 SMS 介護・医療業界向け人材紹介
- 2749 JPホールディングス こども庁関連子育て支援最大手
- 6189 グローバルキッズ こども庁関連保育・子育て支援専業。
- 6557 グローバルブリッヂ こども庁関連大都市圏で認可保育園を運営。
- 4014 カラダノート こども庁関連妊娠出産育児に関するメディア
- 2462 ライク こども庁関連子育て支援サービスが売上の半数
- 7358 ポピンズ こども庁関連ベビーシッターの派遣を中心
- 7363 ベビーカレンダー こども庁関連出産・育児向けの情報メディア
- 7084 キッズスマイル こども庁関連保育などの幼児教育専業。
- 7097 さくらさくプラス こども庁関連首都圏中心に保育施設を運営
- 4480 メドレー 遠隔診療、医師や介護士・保育士などの人材派遣
- 3694 オプティム コロナ対策、遠隔診療事業を展開
- 6034 MRT 遠隔診療ポケットドクターを提供
- 7681 レオクラン 遠隔画像診断、福祉施設向け給食サービス
- 7047 ポート コロナ対策、遠隔診療事業を展開
- 2667 イメージワン 遠隔診療、原発除去技術
- 4483 JMDC コロナ対策、遠隔診療
- 9501 東電HD 原発、電力会社大手
- 9502 中部電 原発、中部地方電力大手
- 9503 関西電 原発、業界最大手関西の大手電力会社
- 4974 タカラバイオ 新型コロナPCR検査関連
- 4556 カイノス 新型コロナPCR検査関連
- 4061 デンカ 新型コロナPCR検査関連
- 8256 プロルート 新型コロナPCR検査関連
- 4220 リケンテクノス 新型コロナPCR検査関連
- 4507 塩野義製薬 新型コロナワクチン、治療薬開発
- 4563 アンジェス 新型コロナワクチン開発
- 2183 リニカル 新型コロナ治療薬
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岸田文雄関連銘柄 本命・出遅れ
それでは本題の岸田文雄関連銘柄 本命・出遅れ銘柄のなかでも本命視されそうな銘柄をピックアップしていく。また出遅れ銘柄などもあれば追記していくつもりだ。なお、この項目は当方の主観を含む内容のため参考までに願う。
DX関連 マイナンバー関連 本命 1447 ITBOOK
時価総額：11,043百万円
PER：(連) 70.43倍
PBR：(連) 7.27倍
≪2021/09/30時点≫
ITBOOKは東証マザーズに上場、官公庁向けが主体のＩＴコンサル会社だ。2016年、マイナンバー制度が始まった際に、マイナンバー関連銘柄として注目される銘柄。
また、同社は自治体向けに自治体クラウド推進支援事業を行っていることから、旬なテーマとして注目される「クラウド関連銘柄」として注目される向きもある銘柄だ。
さらに、クラウドと人工知能(ＡＩ)、ＩｏＴを融合させた技術センターを設置しているコムチュアと地方創生支援ビジネスで業務提携している企業でもあり、そちらのテーマ性でも注目されていく期待もある。
デジタル庁 DX関連 本命 9613 NTTデータ
時価総額：3,040,620百万円
PER：(連) 28.68倍
PBR：(連) 2.78倍
≪2021/09/30時点≫
NTTデータは東証1部に上場するNTTグループ主要5社の一角。国内、国内で300社以上の傘下企業を持つ世界有数のデータ通信やシステム構築専業で国内最大手の企業だ。
NTTグループ傘下で官庁・公共・金融機関向けの大型システム受託に強みを持つ同社だが、デジタル庁創設でマイナンバーカードを軸とした新たな行政サービス・住民サービスを創出する自治体DXが加速するわけだが、同社は官民連携の自治体DXプロジェクトを数多く推進している。
まさにデジタル庁のリーダー的な存在なだけにデジタル庁、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の2つのテーマで本命と言えるだろう。
マイナンバー関連 本命 3753 フライトHD
時価総額：5,324百万円
PER：(連) 25.44倍
PBR：(連) 9.41倍
≪2021/09/30時点≫
フライトHDは東証2部に上場するデジタル放送やデジタルメディア業界向けのサービス（デジタルコンテンツのマネージメントや配信に関するITコンサルを始め、ソフトウェアのシステム開発やモバイル型電子決済端末や決済アプリを開発・提供など3つの事業を主力とする企業だ。
同社はマイナンバーカードの読取に対応した新次世代型マルチ決済装置「Incredist Premium II」を今秋より提供開始を予定しているのだが、この新次世代型マルチ決済装置はマイナンバーを活用したクレジットカード決済を1台で対応できるものとなっている。
子会社フライトシステムコンサルティングがクレジットカード決済、電子マネー決済、ＱＲコード決済に特化したモバイル型キャッシュレス決済端末専用のネットワークを構築し、運用を開始すると発表している。
このサービスは「インターネットを介さずに決済が可能」というサービスからも「ネット決済の不正」という問題が多い中、同社の電子決済サービスは今後の普及は拡大傾向になる期待は高い。
地方自治体向けのシステムコンサルティングサービスを行っているという点も、「デジタル庁創設」での思惑買いを受けやすく、テーマが向いている今はまさに妙味ある銘柄と言えるだろう。
DX関連 4386 SIG
時価総額：4,846百万円
PER：(連) 20.16倍
PBR：(連) 2.97倍
≪2021/09/30時点≫
東証2部に上場する独立系、システム開発やインフラ・セキュリティサービスを提供手掛け、官公庁・自治体等の官公庁向け給与システムを主力とする、官公庁向けに実績を持つ企業だ。
セキュリティー分野でもコンサルティング、脆弱性診断、指紋認証など幅広いソリューションに対応するサービスを提供。
国民健康保険向けの新規開発支援にも参入、ネットワークの設計や運用管理も手掛け、マイナンバーカード対応の学校向け証明書自動発行機を滋賀大に初納入している。
官公庁に強い企業だが、時価総額は48億円と小型。直近の決算を見ても売上高が47億円、営業利益が3.04億円、経常利益は3.47億円と堅調推移。
デジタル庁設立、今後のデジタル化の推進を考えても同社への商機は高いと言える。
チャートは、新内閣がDX(デジタルトランスフォーメーション)への注力する期待から強く反応しているが、週足チャートを見ても、上値余地は十分、高い伸びしろを感じると言えるだろう。
新型コロナウイルスワクチン 本命 4507 塩野義製薬
時価総額：2,410,119百万円
PER：(連) 23.32倍
PBR：(連) 2.70倍
≪2021/09/30時点≫
塩野義製薬は東証1部に上場する感染症薬を主力展開、抗HIV薬で高実績を持つ大手製薬会社だ。
新型コロナウイルスワクチンや新型コロナ治療薬分野で最有力と言われる同社だが、同社社長は21年中の承認申請を目指すことを表明しており、グループ会社のＵＭＮファーマなどとワクチン開発を進めているが、安全性上の大きな問題は認められておらず、薬物動態についても、目標とする血中薬物濃度を上回る良好な結果が確認されている事から国内第2/3相臨床試験を開始しているが、最終段階の試験を年内に開始すべく準備を進めていくとし、2021年末までに3000万人分の生産体制構築を目標としている。
国内初の新型コロナウイルスワクチン、治療薬に対して岸田新総裁も注力していくだけに同社の期待は高い。
