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テレワークという言葉はご存知だろうか？
テレワークとは「テレ(Tele)＝離れた場所で」と「ワーク(Work)＝働く」を合わせた造語で、平たくいうと自宅やサテライトオフィスなどオフィスではない場所で働くことを指す。
ＩＣＴ(情報通信技術)が発達した現代社会ならば、パソコンとインターネット環境さえあれば、別にオフィスに出向かなくとも自宅や外出先のカフェなどでもオフィス同様に働くことができるケースは多い。こうしたテレワークで働く人のことをテレワーカーという。
2017年07月24日(月)、政府は首都圏の混雑・満員電車の緩和を目的として「テレワーク・デイ」を実施した。政府の呼び掛けにより東京都内を中心に多くの企業・団体が参加したとのことだ。テレワークデイは東京五輪が開催される2020年までに、五輪の開会式にあたる07/24に毎年実施されるという。
テレワークのメリットは様々だ。首都圏の混雑緩和に加え、仕事と育児・介護の両立にも一役買う制度となるだろう。
政府は中小企業に対してテレワークを導入する際の経費の半額を補助する制度を創設し、テレワーク導入を後押しするとしている。
つまりテレワークは一種の国策とも言えるだろう。株式市場においてもテレワーク関連銘柄に注目が集まりつつある。と、いうことでこのページではテレワーク関連銘柄について本命・出遅れ 一覧をわかりやすくまとめて紹介していく。
テレワーク関連銘柄とは
テレワーク関連銘柄とは、テレワークに必要なシステムなどを開発・運用する企業などの総称である。また、テレワーク制度をいち早く導入した企業もテレワーク関連銘柄と呼ばれる場合もあるようだ。
テレワークを導入する企業を政府が助成金でサポート
テレワークが注目される大きな要因の一つは政府が中小企業に対して助成金を出し、テレワークの導入をサポートするという点だ。
厚生労働省では「職場意識改善助成金(テレワークコース)」として在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成する取り組みを行っている。
助成の対象となる事業主は中小企業がメインであるものの「資本金3億円以下従業員300人以下」の割と規模の大きな企業でも業種によっては助成対象となるようだ。幅広く助成していく方針であることがわかる。
確かにテレワークが多くの企業に導入されていけば、首都圏の混雑や満員電車の解消にも役立つだろう。また、自宅に居ながら仕事ができるので介護や育児との両立にも役立つ。企業のセキュリティ面の低下や情報漏えいのリスク、コミュニケーションがとりずらいなどのデメリットもあるが、それ以上に政府からすればテレワークが普及することには大きなメリットがある。
政府が中小企業のテレワーク導入をサポートする姿勢であることは、つまりテレワークは国策とも言えると思う。テレワーク関連銘柄は国策銘柄としても注目すべきかもしれない。
テレワーク関連銘柄と親和性が高いテーマ株
テレワークはＩＣＴ(情報通信技術)を活用し、オフィスではない場所でオフィスと同様に仕事をすることであり、このテレワークと非常に親和性が高い技術は「クラウド」だろう。クラウド関連のサービス・ソリューションを提供するクラウド関連銘柄はテレワーク関連銘柄と非常に相性がよいので併せて把握しておくとよいだろう。
また、テレワークはオフィスではない場所で仕事をするということから、懸念されるのはセキュリティや情報漏洩のリスクだろう。サイバーセキュリティ関連銘柄もテレワークと親和性の高いテーマと言えるかもしれない。
サイバーセキュリティ関連銘柄 本命・出遅れ 一覧 まとめはコチラ≫
また、政府はテレワークを働き方改革と連動させ普及させる方針ということから働き方改革関連銘柄にも注目が集まるかもしれない。こちらも併せてチェックしておこう。
テレワーク関連銘柄 一覧
- 3040 ソリトンシステムズ テレワークソリューションを提供
- 3681 ブイキューブ Web会議・テレワーク推進企業ネットワーク企業に参画
- 3694 オプティム 遠隔作業支援ソリューション 日本テレワーク協会の賛助会員
- 3774 IIJ 仮想デスクトップソリューション
- 4726 ソフトバンク・テクノ テレワーク環境の構築サービス・クラウドサービスなど
- 4764 サムライＪＰ 文字情報のクラウド型デジタル化サービス
- 4776 サイボウズ テレワーク向けクラウド導入サービス
- 1973 ＮＥＣネッツエスアイ テレワーク導入支援サービス
- 6703 ＯＫＩ 超臨場感テレワークシステム
- 9437 ＮＴＴドコモ テレワークソリューション
- 9449 ＧＭＯインターネット テレワーク用端末「お手軽リモートアクセス」
- 9758 ジャパンシステム リモートアクセスソリューション「PlatformV System」
- 3900 クラウドワークス クラウドソーシング大手 テレワークと親和性高い
- 7518 ネットワンシステムズ ネットワーク構築・テレワーク向けＩＣＴツール
- 3915 テラスカイ 総務省の 「ふるさとテレワーク推進事業」の採択候補先
- 7984 コクヨ 在宅勤務のコンサル
- 8056 日本ユニシス クラウドサービス
テレワーク制度導入企業 一覧
テレワーク制度を導入した中小企業には政府から助成金が出るが、上場企業にもテレワークを導入している企業も多い。全てではないが下記に、一部のテレワーク制度導入企業を挙げる。※政府の指定した「テレワーク・デイ」に参画した企業も含む。
- 7203 トヨタ自動車
- 9719 ＳＣＳＫ
- 2871 ニチレイ
- 9783 ベネッセホールディングス
- 4452 花王
- 4716 日本オラクル
- 7261 マツダ
- 7201 日産自動車
- 4452 花王
- 2168 パソナグループ
- 6702 富士通
- 9613 ＮＴＴデータ
- 9719 ＳＣＳＫ
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テレワーク関連銘柄 本命・出遅れ
それではテレワーク関連銘柄の中でも特に本命視されそうな銘柄をピックアップしていこう。出遅れ銘柄などもあれば追記していくつもりだ。なお、この項目は当方の主観を含む内容のため参考までに願う。
ソリトンシステムズ
時価総額：22,187百万円
PER：(連) 30.39倍
PBR：(連) 3.76倍
≪2017/07/25時点≫
ソリトンシステムズはテレワーク関連銘柄として本命視したい銘柄だ。オフィスでない場所で働くテレワークで最も懸念されるのは「情報漏えい」と「セキュリティ」のリスクだ。この情報漏洩とセキュリティに関するリスクが払拭できないため、テレワークの導入に踏み出せない企業も多いという。
ソリトンシステムズといえばサイバーセキュリティ関連銘柄の一角であり、テレワークの導入をサポートする事業も手掛ける。具体的には社内ＰＣの画面だけを圧縮・暗号化して転送し外部ＰＣで操作できるシステムや、自宅ＰＣでの情報漏洩などに対応した「ラッピングボックス」というソフトなどを提供する。
サイバーセキュリティに特化した企業であるため、ソリトンシステムズが手掛けるテレワークソリューションは情報漏洩対策やセキュリティ対策も考慮されている。クラウド技術なども取り入れ、セキュリティ・情報漏洩対策も考慮されたテレワークシステムならば、導入する中小企業なども増えてくるのではないだろうか。政府がテレワーク導入を後押ししている状況はソリトンシステムズにとってはビジネスチャンスと言えるだろう。
ソリトンシステムズの時価総額規模はそこまで大きくない。値動き妙味の観点からも本命視したいテレワーク関連銘柄だ。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳ(旧デジタルデザイン)
時価総額：3,418百万円
PER：---倍
PBR：(連) 4.38倍
≪2017/07/25時点≫
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳは旧社名デジタルデザイン。ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳもテレワーク関連銘柄で本命視したい一角と言えるだろう。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳは文字情報のデジタル変換を高精度で行うクラウド型デジタルサービスを手掛けており、総務省が地方創生の一貫として実施する「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」にも採択されたことから、テレワーク関連銘柄として注目される。
ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ ＰＡＲＴＮＥＲＳは時価総額の規模が非常に小さいため、値動きが軽い。人気化すれば短期スタンスでも面白い銘柄と言えるかもしれない。
ブイキューブ
時価総額：12,637百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 3.82倍
≪2017/07/25時点≫
ブイキューブもテレワーク関連銘柄の本命株として注目したい。ブイキューブはテレワーク推進企業ネットワーク企業に参画している企業であり、Ｗｅｂ会議サービスなど遠隔地でも仕事ができるサービスを手掛けている。さらにブイキューブ子会社のアイスタディはパソコンを介した教育・研修が可能な「ｅラーニング」のシステムも手掛けている。遠隔地で働くテレワークが普及すれば、同時にｅラーニングの需要も増すと言われている。
ブイキューブも時価総額の規模は大きくなく値動き妙味の点でも面白い。ブイキューブもテレワーク関連銘柄の本命株として注目したい。
サイボウズ
時価総額：27,540百万円
PER：(連) 91.42倍
PBR：(連) 7.63倍
≪2017/07/25時点≫
業務効率化グループウェアで高い国内シェアを誇るサイボウズもテレワーク関連の本命株として注目だ。サイボウズはテレワーク向けのクラウド導入サービスを手掛けるほか、企業向けにテレワークセミナーなども行っている。まさにテレワーク普及に一役買っている企業といえる。
サイボウズも時価総額の規模は重くはない。テレワーク関連銘柄として注目したい銘柄と言えよう。
ＮＥＣネッツエスアイ
時価総額：128,018百万円
PER：(連) 19.05倍
PBR：(連) 1.35倍
≪2017/07/25時点≫
システム構築やクラウド関連の事業を手掛けるＮＥＣネッツエスアイもテレワーク関連銘柄の一角と言えるだろう。ＮＥＣネッツエスアイはテレワーク導入支援サービスを手掛けている。
ＮＥＣネッツエスアイはテレワーク関連銘柄のなかでも、やや時価総額の規模が大きめなので、短期スタンスというよりは中長期スタンスで取り組みたい銘柄と言えそうだ。
オプティム
時価総額：44,182百万円
PER：---倍
PBR：(単) 18.28倍
≪2017/07/25時点≫
スマホなどの端末一括管理サービスをクラウドで提供しているオプティムもテレワーク関連銘柄の本命株として注目したい。クラウド一括管理サービスは、遠隔地のデバイスを社内で一括で管理できることから、テレワークと非常に親和性の高いサービスと言えるだろう。
また、他にもオプティムはスマートフォンやタブレットのカメラを活用し、遠隔作業を支援するソリューションなども手掛けている。遠隔作業支援サポートもテレワークと非常に親和性が高い。テレワークが政府の後押しをうけ、普及していけばオプティムにとってはビジネスチャンスの拡大となる公算が高い。
時価総額の規模はさほど軽くないが、値動きが重いというほどでもないだろう。当方はオプティムもテレワーク関連銘柄として注目するつもりだ。
ソフトバンク・テクノロジー
時価総額：44,119百万円
PER：(連) 24.86倍
PBR：(連) 3.17倍
≪2017/07/25時点≫
ソフトバンク・テクノロジーはさまざまな事業を手掛けているが、テレワーク関連の事業にも手を出しているようだ。ソフトバンク・テクノロジーは在宅勤務・テレワークを導入する企業向けにテレビ会議用システムやテレワーク導入サービスを提供している。こちらもテレワーク関連銘柄として注目。
テラスカイ
時価総額：23,535百万円
PER：(連) 152.34倍
PBR：(連) 19.42倍
≪2017/07/25時点≫
クラウドシステムの導入支援・開発事業を展開しているテラスカイもテレワーク関連銘柄として注目だ。テラスカイは在宅勤務や外出先などでのテレワーク時のコミュニケーションぷあっとフォーム「mitoco(ミトコ)」を手掛けている。
テラスカイの手掛ける事業はテレワークとの親和性が非常に高くテレワーク関連銘柄として注目されそうだ。
テラスカイの時価総額規模はさほど大きくなく値動き妙味も面白いが、PERはやや高めな点は少し注意したい。ただ、クラウド関連などテーマ性も豊富なため今後の推移にも注目したい銘柄だ。
【2020年02月20日(水)追記箇所】
在宅勤務、テレワーク関連で有力の3銘柄！
感染を拡大する新型コロナウイルスだが、都内各所で感染者拡大から企業は在宅勤務、つまりテレワークへ拡大傾向となっている。
実際に都内では休日に不必要に出歩かなくなったという声も多くあるが、通勤ラッシュは日々何百万人という人が移動する。都内の電車の朝8時の乗車率は200％近くとなっている。
大型クルーズ船で「予想以上の感染拡大」を見せた事を考えれば、新型コロナウイルスは「通勤ラッシュで感染者の拡大」、そして各企業で感染者が「続出」となる可能性は高いと言わざるを得ないだろう。
政府も在宅勤務、テレワークを推奨！
政府も16日に首相官邸で開催した「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」で、国内の新型コロナウイルスの状況について「感染の早期」であって「流行期ではない」としつつも、今後、患者が増加する局面を想定した対応が必要との見解を見せ、新型コロナウイルス感染拡大の対策としてテレワークや時差出勤を推奨している。
政府が推奨する在宅勤務でテレワーク関連銘柄が急伸！
小泉進次郎環境大臣も「テレワークに使う回線をこれまでのおよそ３倍に当たる1000台分に増やし、審議官以上の幹部職員に対して、今月中に一度はテレワークを試みる」など、テレワークへの取り組みを進める方針を述べている。
政府主導でテレワークを進めている事から、今後、在宅勤務、テレワークに動き出す企業は拡大傾向にあると考えても今後、テレワーク関連銘柄は有望なテーマ株となる可能性が高いぞ。
3694 オプティム
時価総額：128,967百万円
PER：(連) ---倍
PBR：(連) 45.77倍
≪2020/02/19時点≫
オプティムはスマホ、タブレット、PCなど、ネットワーク上の様々なデバイスをクラウド上で管理する情報端末管理ソフトをクラウドで提供を主力とする企業だ。
遠隔作業に関してのシステム開発にも定評があり、同社の遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」のOEMサービス、「Generation-Eye（G-eye）」が国土交通省の新技術情報提供システムNETISに登録されているという事からも在宅勤務、テレワーク関連銘柄の本命銘柄と言えるだろう。
企業が遠隔作業の傾向となれば、同社のスマートフォンやタブレットのカメラを活用し、遠隔作業を支援するソリューションサービスを利用する企業は拡大する見込みは高い。
業績面も好調で、IoTプラットフォームサービスは順調にライセンス数を増やしている。各調査機関のレポートにおいてもNO,1の高シェアを誇っており、チャートも堅調推移となっている。
3565 アセンテック
時価総額：19,142百万円
PER：(連) 61.18倍
PBR：(連) 11.72倍
≪2020/02/19時点≫
アセンテックは、テレワークを実現するキーテクノロジーである「仮想デスクトップ」を主要事業としている事からもテレワーク関連の本命銘柄だ。
同社の製品、「リモートPCアレイ200」、「リモートPCアレイ50」等の製品も売上状況は伸びている。在宅勤務となると企業情報が外部に漏洩するという心配もあるが、同社はサイバーセキュリティ対策にも力を入れている事から同社の製品の利用は増加傾向になると言えるだろう。
自社製品のソフトウエア型シンクライアント「Resalio Lynx」に搭載している機能での特許を取得している事から、今後ライセンス契約でも収益も見込めるぞ。
テレワークの本命、東京オリンピック、サイバーセキュリティという有望なテーマに同社は該当しているという事から株価も強い動きを見せている。PER、PBRは割高ではあるが時価総額も190億とそれほど大きくないという点も動意付きやすく妙味あるポイントと言えるだろう。
3681 ブイキューブ
時価総額：13,802百万円
PER：(連) 30.39倍
PBR：(連) 3.76倍
≪2020/02/19時点≫
ブイキューブはWEB会議やテレビ会議、WEBセミナー、ビジネスチャットなど、インターネットを介して完結するコミュニケーションツールを提供する企業だ。
在宅勤務、テレワーク関連として、テレワーク導入を検討する企業の支援を目的に、働き方改革・テレワーク推進のためのガイドラインを公開しており、2016年には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に選出されるなど同社は、まさにテレワークど真ん中といえる企業だ。
チャートは年明け1月7日に高値をつけて、決算で急落となったが底を打った動きになったとみれる。テレワークど真ん中の企業、そして時価総額も138億と小粒という事から今回の新型コロナ感染から在宅勤務の思惑から一相場来る可能性も！
テレワーク(在宅勤務)関連銘柄 まとめ
テレワークは働き方改革を目指す政府主導の取り組み。つまりテレワークは国策とも言える。テレワークを導入する中小企業には政府から助成金が出るため、今後はテレワークを導入する企業もますます増えていくだろう。
「国策に売りなし」という相場格言もある通り、テレワーク関連銘柄は今後も注目したいテーマ株と言える。本命株・出遅れ株 一覧はしっかりと把握しておきたい。
