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年の瀬になると「ふるさと納税」のテレビCMなどもたくさんやるようになるな。
2008年に開始されたふるさと納税は年々利用者が増えている。最近になって総務省から「ふるさと納税の返礼品の還元額を見直しせよ」という規制が入ったものの、それだけふるさと納税の利用者が増えているということだろう。
そして上場企業のなかにもふるさと納税に関連するサービスを手掛ける企業がある。と、いうことでこのページではふるさと納税関連銘柄について本命株・出遅れ株 一覧を詳しくまとめておく。
ふるさと納税関連銘柄とは
ふるさと納税関連銘柄とは、その名の通りふるさと納税に関連するサービスを手掛ける銘柄の総称である。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、2008年からスタートした地方自治体に寄付金を送る制度である。東京など、人口の密集した地域ばかりが税収が多くなってしまうのを、田舎や人口の少ない地方自治体にも分配しようという主旨の制度である。
寄付者は、自分や生まれた故郷だったり、また応援したい自治体に寄付することができ、その寄付額を確定申告などで申告することで、所得税や住民税の控除を受けることができる。そして、ふるさと納税の寄付額に応じて、地方自治体からは「お礼の品(返礼品)」を貰うことができる。寄付金は税金から控除され、さらに肉や魚、フルーツなどの返礼品を頂けるのでかなりお得な制度。従って、利用者もバンバン増えている。
最近では各地方自治体が寄付金を集めたいがために返礼品の競争が激化し、総務省が返礼品の金額割合を規制したようだが、これはふるさと納税がかなりメジャーな制度になっていることの証明だろう。
ふるさと納税の利用者が増えていることで、ふるさと納税に関連するサービスを手掛ける銘柄にも恩恵があるかもしれない。ふるさと納税関連銘柄の本命株・出遅れ株 一覧はしっかりと把握しておこう。
ふるさと納税関連銘柄 一覧
- 9984 ソフトバンクグループ ふるさと納税サイト「さとふる」
- 6535 アイモバイル ふるさと納税サイト「ふるなび」
- 2489 アドウェイズ 「ふるなび」と連携したアフィリエイト
- 2122 インタースペース 「ふるなび」と連携したアフィリエイト
- 2376 サイネックス ふるさと納税サイト「わが街ふるさと納税」
- 4755 楽天 ふるさと納税サイト「楽天ふるさと納税」
- 6030 アドベンチャー ふるさと納税サイト「ふるさとツアー」
- 3962 チェンジ 子会社がふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」
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ふるさと納税関連銘柄 本命株・出遅れ株
それではふるさと納税関連銘柄のなかでも本命視されそうな銘柄をピックアップしてみよう。出遅れ銘柄などもあれば追記していくつもりだ。なお、この項目は当方の主観を含む内容のため参考までに願う。
本命株 ソフトバンクグループ
時価総額:9,832,199百万円
PER:---倍
PBR:(連) 2.13倍
≪2017/12/26時点≫
今、もっとも有名なふるさと納税の業務一括代行サイトといえば「さとふる」だろう。テレビCMもガンガンやってるので知っている人も多いとおもう。さとふるを運営する「株式会社さとふる」はソフトバンクグループだ。と、いうことでソフトバンクグループは、ふるさと納税関連銘柄の中核銘柄といえるだろう。
ただソフトバンクグループは知っての通り大企業。値動き妙味の面では、少し面白みに欠けると言える。
本命株 アイモバイル
時価総額:26,848百万円
PER:(連) 16.11倍
PBR:(連) 2.34倍
≪2017/12/26時点≫
広告配信ネットワーク大手のアイモバイルはふるさと納税関連銘柄の本命株といえるのではないだろうか。アイモバイルはふるさと納税の専門サイト「ふるなび」を手掛けている。ふるさと納税を行う人で、「ふるなび」を活用している人も多いだろう。
まさにふるさと納税関連銘柄の本命株といえる。アイモバイルは、時価総額規模も大きくなく値動き妙味の面でも面白い。注目のふるさと納税関連銘柄だ。
本命株 アドウェイズ
時価総額:25,200百万円
PER:(連) 106.69倍
PBR:(連) 2.18倍
≪2017/12/26時点≫
アフィリエイト広告大手のアドウェイズもふるさと納税関連銘柄の一角といえる。アドウェイズは、インタースペースなどと共同でアイモバイルの「ふるなび」と連携し、ふるさと納税利用者の拡大を目的としたアフィリエイトプロモーションを手掛けている。こちらもふるさと納税関連銘柄の一角として注目だ。
本命株 インタースペース
時価総額:14,673百万円
PER:(連) 20.55倍
PBR:(連) 3.38倍
≪2017/12/26時点≫
インタースペースもアフィリエイト型広告を手掛ける銘柄で、こちらもふるさと納税関連銘柄の一角。アドウェイズと共同で、アイモバイルの「ふるなび」と連携したアフィリエイトプロモーションを手掛けている。アドウェイズよりも時価総額規模が小さいので、値動き妙味としても面白そうだ。
本命株 サイネックス
時価総額:6,167百万円
PER:(連) 10.39倍
PBR:(連) 0.88倍
≪2017/12/26時点≫
無料電話帳や地域行政情報誌を発行しているサイネックスもふるさと納税関連銘柄の一角。こちらもふるさと納税の一括業務代行サイト「わが街ふるさと納税」を手掛けている。サイネックスは時価総額規模も小粒で、PBRも1倍以下。値動きが軽く人気化すれば火柱が立ちやすい銘柄と言えそうだ。
本命株 楽天
時価総額:1,479,046百万円
PER:---倍
PBR:(連) 2.15倍
≪2017/12/26時点≫
ネット通販の「楽天市場」で有名な楽天もふるさと納税関連銘柄だ。楽天市場でもふるさと納税を行うことができる。こちらも関連銘柄として注目だが、楽天は時価総額規模が巨大な企業なので、ふるさと納税関連として人気化したとしてもそこまで値動きに旨みはなさそうか。
本命株 アドベンチャー
時価総額:33,966百万円
PER:(連) 113.21倍
PBR:(連) 22.64倍
≪2017/12/26時点≫
航空券の比較予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーもふるさと納税関連銘柄の一角として注目だ。アドベンチャーはふるさと納税の返礼品を「ツアー」に特化したポータルサイト「ふるさとツアー」を手掛けている。こちらもふるさと納税関連銘柄の一角として注目。
【2018年11月30日(金)追記】
本命株・出遅れ株 チェンジ
時価総額:50,434百万円
PER:(単) 97.38倍
PBR:(単) 30.18倍
≪2018/11/30時点≫
2018年11月末にチェンジもふるさと納税関連銘柄に浮上したぞ。チェンジはクラウドやビッグデータを活用して企業の経営課題などを解決する支援をするサービスを手掛ける銘柄で、テーマ株としてはコンサル関連・RPA関連銘柄としても注目されているが、11/28(水)の大引け後に、ふるさと納税総合サイトの「ふるさとチョイス」の運営会社トラストバンクの株式を取得し子会社化することを発表。
この発表によりチェンジはコンサル関連・RPA関連に加え、さらにふるさと納税関連銘柄としても浮上。
テーマ性も豊富な銘柄なので今後にも注目したい。チェンジの時価総額規模はそこまで小粒ではないが、値動き的には短期スタンスでも妙味はあるといえるだろう。ふるさと納税関連銘柄としては出遅れ的存在といえるか。引き続き注目しておきたい。
ふるさと納税関連【6535】アイモバイルがSTOP高!
最近は政府が主導する国策銘柄への資金集中が目立っているわけだが、国策案件の一つで「地方創生」がある。
※地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策
この地方創生で、域外居住者などから寄付金を集める事ができる「ふるさと納税」は、地方創生のカギと言われ、そして、「ふるさと納税は菅総理の創設した案件」という事もあるからも、自治体向けにふるさと納税業務の代行サービスや宣伝サービスなどを行う企業が政権発足時に株式市場でも注目を集めるテーマ株となった。
アイモバイルが好決算でSTOP高!
テーマ株としては需給は一巡した動きもあったが、ふるさと納税支援サイト「ふるなび」を展開する【6535】アイモバイルが、12月10日に発表した決算は、21年7月期第1四半期(8~10月)の連結決算で経常利益が前年同期比82.5%増の5億7800万に拡大。
好決算の背景には、ふるさと納税の寄附受付件数を前年同期比2倍以上となっており、ここが投資家に好感されたと言えるだろう。
【6535】アイモバイル好決算からも「同テーマは好業績期待できる」ものが多い可能性は高い事からも、今後「ふるさと納税関連銘柄」への投資家の物色買いが入ってくる可能性は高いと言えるだろう。
そこで当方が注目する「ふるさと納税関連銘柄」で今後の伸びしろが高そうな銘柄を記載するぞ!
東証一部鞍替え 2489 アドウェイズ
時価総額:24,371百万円
PER:(連) 46.43倍
PBR:(連) 1.91倍
≪2020/12/11時点≫
アドウェイズは12月7日に東証マザーズから東証一部に鞍替え。PC・スマホ向け国内最大級のアフィリエイトサービス「JANet(ジャネット)」を運営、ネット広告で様々なメディアを展開する企業だ。
何といっても注目のポイントとして、同社は本日STOP高となった【6535】アイモバイルのふるさと納税専門サイト「ふるなび」と連携し、日本初のふるさと納税利用者の拡大を目的としたアフィリエイトプロモーションをしている事からも投資家の物色買いを集める可能性が高いと言えるだろう。
東証一部に鞍替えになった事で、TOPIXをベンチマークしているインデックスファンドは同銘柄を運用に組み入れとなる事から、翌月の最終営業日に当たる1月31日からTOPIX等に組み入れられる事となる。
11月6日に発表の直近の決算は、21年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は8.6億円の黒字(前年同期は0.2億円の赤字)に浮上して着地、通期予想も2.4倍に上方修正と好決算を発表。
TOPIX組み入れで日銀の恩恵を受ける形、そしてふるさと納税の高い伸びを考えても今後伸びていく期待は高いと言えるだけに注目の銘柄と言えるだろう。
ふるさと納税関連銘柄 まとめ
ふるさと納税の寄付金集め競争が激化し、総務省により返礼品の規制がかかるなど少しブレーキがかかった面もあるが、ふるさと納税がお得な制度であることに変わりはない。今後もふるさと納税の利用者は増えるのではないだろうか。そうなれば、ふるさと納税関連銘柄にも注目だ。
またふるさと納税は12月に一気にテレビCMをやるので、その時期には注目が集まり易いのではないだろうか。定期的に注目されるテーマ株となるかもしれない。ふるさと納税関連銘柄の本命株・出遅れ株 一覧は把握しておいて損はなさそうだ。