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ライドシェアとは車を相乗りして移動する需要をマッチングさせるソーシャルサービスの総称であり、アメリカや中国など海外では一般的に普及しているサービスである。
要は自家用車で人を乗せてお小遣い稼ぎをしたい人と相乗り利用者をマッチングさせるサービスのことだ。
日本においては自家用車をタクシーとすることは「白タク行為」として法律で禁止されてきたため、ライドシェアは現在のところ全く普及していないが、これから2020年の東京オリンピックに向けて訪日外国人客が急増することや、過疎地での移動手段確保のために日本でも「ライドシェア」を解禁しようという動きが出てきている。
現在、政府の規制改革推進会議ではライドシェア解禁に向けた議論が始まっている。ライドシェアは責任や危険も伴うため、慎重な検討が必要とされているが、将来的にはライドシェアが解禁される可能性は十分にありそうだ。
日本の株式市場においてもライドシェア関連銘柄は見逃せないテーマ株となる可能性がある。と、いうことでこのページではライドシェア関連銘柄について本命株・出遅れ株 一覧をわかりやすく詳しくまとめておく。
ライドシェア関連銘柄とは
ライドシェア関連銘柄とは、その名の通ライドシェアに関連する銘柄の総称である。
ライドシェアはタクシーよりも安い料金で利用できること、また自家用車をもつ人にとっては気軽にお小遣い稼ぎができることなどからアメリカ・中国など諸外国では一般的に普及しているサービスである。アメリカではウーバー(Uber)やリフト(Lyft)などベンチャーながら爆発的に成長した企業もある。
これまで日本ではタクシー以外の乗用車(自家用車)で、タクシー行為をするのは「白タク行為」として法律で禁止されていたが、ここにきて政府でもライドシェア解禁に向けた議論が行われている。将来的に日本でもライドシェア解禁となれば、日本でもライドシェア事業に参入するライドシェア関連銘柄は大きく成長する可能性がありそうだ。
ライドシェア業界の巨人 ウーバー(Uber)とは?
ライドシェアを語るうえで米ウーバーテクノロジーズは見逃せない企業だ。ウーバーテクノロジーズはアメリカ シリコンバレーにあるベンチャー企業。2009年に創業したばかりにも関わらずすでに時価総額10兆円程度の規模となる凄い企業。
ウーバーテクノロジーズは自動車の配車アプリ「ウーバー(Uber)」を手掛けており、ウーバー(Uber)は現在世界70カ国・450以上の都市で展開されている。
知らない人も多いと思うが実はウーバー(Uber)はすでに日本に上陸している。ウーバーは2013年09月に日本法人「ウーバージャパン」を登録しており、東京でのタクシー配車サービスをしていたり、また福岡市では外国のサービス同様「一般人の自家用車での相乗りサービス」のテストを開始していた。
だが「一般人の自家用車での相乗りサービス」については国交省から「自家用車の運送は白タクに当たるので中止しなさい」と指導が入ったようだ。
まだ日本ではライドシェアが解禁されていないため、ウーバー(Uber)はさほど知られていないが、ライドシェアが解禁されれば一気に日本でも広まる可能性が高い。
またウーバー(Uber)と組む日本企業があれば、ライドシェア関連銘柄の本命株として注目が集まる可能性が高そうだ。ウーバー(Uber)はライドシェア業界ではもっとも世界的な企業と言えるので、日本における活躍にも注目しておくべきと言えるだろう。
米ウーバーが米国市場にIPO申請【2019年04月12日追記】
ライドシェア関連銘柄に刺激を与えそうなニュースが飛び込んできた。2019年04月11日に、米国のライドシェア企業の最大手ウーバーテクノロジーズが、米証券取引委員会にIPOを正式に申請。
ウーバーが上場することになれば、時価総額規模はおよそ1000億ドル(11兆円)にものぼる見込みということで、米国における2019年の最大のIPO案件となる。さすがはユニコーン企業である。
ウーバーがIPO申請をした提出書類から、ソフトバンクグループが現在のウーバーの筆頭株主であることも判明。
凄いな、ソフトバンクグループ。ウーバーが上場すれば、ソフトバンクは爆発的な含み益を得る公算が高い。ソフトバンクはライドシェア関連銘柄というか、ウーバー関連銘柄の大本命として注目しておきたい。
ライドシェアとカーシェアリングの違いとは?
ライドシェアと似た言葉でカーシェアリングというものがある。ごっちゃになりそうなので違いを明確にしておこう。
ライドシェア:「移動時間を共有(シェア)すること」
カーシェアリング:「車を共有(シェア)すること」
ライドシェアは「自家用車を持つ人」と「移動したい人」がマッチングするサービスであり、カーシェアリングはどちらかというとレンタカーに近い印象。カーシェアリングは短時間でも利用できる無人レンタカーと考えるのがわかりやすいかもしれない。
ライドシェアとカーシェアリングは異なるものだが関連性は近く、日本でライドシェアが解禁されればカーシェアリング事業を手掛ける企業はライドシェア分野にも参入してくる可能性がある。近縁テーマとしてカーシェアリング関連銘柄にも注目しておくべきと言えそうだ。
ライドシェア関連銘柄 一覧
- 3669 モバイルクリエイト タクシーの配車アプリ
- 9082 大和自動車交通 ドライバーサービス
- 2432 ディー・エヌ・エー 個人間カーシェアリングサービス「Anyca(エニカ)」
- 4755 楽天 米ライドシェア企業「Lyft(リフト)」に出資
- 3775 ガイアックス 相乗りマッチング型長距離ライドシェアサービス「ノッテコ(notteco)」
- 9984 ソフトバンクG 米ウーバーの筆頭株主
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ライドシェア関連銘柄 本命株・出遅れ株
それではライドシェア関連銘柄のなかでも特に本命視されそうな銘柄をピックアップしていこう。出遅れ銘柄などもあれば追記していくつもりだ。なお、この項目は当方の主観を含む内容のため、参考までに願う。
本命株 モバイルクリエイト
時価総額:8,707百万円
PER:(連) 43.52倍
PBR:(連) 1.86倍
≪2018/04/09時点≫
モバイルクリエイトはライドシェア関連銘柄の本命株と言えるのではないだろうか。モバイルクリエイトはタクシーやバス向け移動体管理システムを提供している会社。具体的にはタクシーの配車アプリを手掛けている点に注目だ。
タクシーの配車アプリはライドシェアのマッチングアプリとも近しく、日本でライドシェアが解禁されれば、参入の障壁は低そうだ。
モバイルクリエイトは時価総額規模も小粒で値動きも軽い銘柄。値動き妙味の観点からもライドシェア関連銘柄の本命株と言えそうだ。
※ちなみにモバイルクリエイトは、石井工作研究所と経営統合を発表しており、2018年06月27日に上場廃止となり、7月に新会社が上場する予定となっている。
本命株 大和自動車交通
時価総額:6,547百万円
PER:(連) 8.31倍
PBR:(連) 0.67倍
≪2018/04/09時点≫
大和自動車交通もライドシェア関連銘柄の株として注目しておきたい。大和自動車交通は都内ハイヤー・タクシー大手4社のうち一角。普通に考えればライドシェアが解禁されればタクシーにとっては、かなりのライバルが出現することになる。
だが、大和自動車交通は国土交通省と共同でタクシーを相乗りで割安で利用できる「相乗りタクシー」の実証実験をしている点に注目したい。相乗りタクシーは配車アプリを利用して複数の利用者をマッチングして、1台のタクシーに乗ることで割安にできるサービス。こちらはかなりライドシェアに近いサービスと言える。
ライドシェアが解禁されるとタクシーにとっては強大なライバルとなるため、タクシー企業も必死で対抗策を練っているのだろう。もしライドシェアが解禁されれば、大和自動車交通も参入してくる可能性もあるかもしれない。
ちなみに大和自動車交通も時価総額規模は小さく値動きは軽い銘柄。こちらも値動き妙味の観点からも本命株として注目したい。
本命株 ディー・エヌ・エー
時価総額:308,105百万円
PER:(連) 12.56倍
PBR:(連) 1.16倍
≪2018/04/09時点≫
ディー・エヌ・エーもライドシェア関連銘柄の本命株として注目しておきたい銘柄だ。ディー・エヌ・エーは「エニカ(Anyca)」というカーシェアリングアプリを手掛けている点に注目。
エニカは個人間でのカーシェアをマッチングするアプリだ。カンタンに言うと、車のオーナーが普段使っていない車を利用者に対して短期間でシェアするというもの。車のオーナーもお小遣いが入るし、利用者は通常のレンタカーよりも安く車を借りることができる。また、都内近郊ではポルシェやベンツなどの高級車やスポーツカーなどもたくさんシェアされているので、そういう車を乗ってみたい人にも嬉しいサービスだ。
こういった個人間でのカーシェアリングは、ライドシェアと非常に近いサービスに思える。日本でライドシェアが解禁されれば、ディー・エヌ・エーは「エニカ(Anyca)」のライドシェアバージョンも簡単に作ってくる可能性がある。
ただし、ディー・エヌ・エーは時価総額規模がかなり大きな企業なので、短期スタンスでの値幅取りには向いていない。値動き妙味の観点では本命とはいえないかもしれないが、事業的にはライドシェア関連銘柄の中核株に思える。注目しておくべきだ。
本命株 楽天
時価総額:1,188,831百万円
PER:---倍
PBR:(連) 1.63倍
≪2018/04/09時点≫
楽天もライドシェア関連銘柄の一角として注目だ。楽天はアメリカのライドシェアベンチャー企業「リフト(Lyft)」に出資している点に注目だ。「リフト(Lyft)」はライドシェア分野で米ウーバー(Uber)に次いで有名な企業だ。
ただし、楽天は言うまでもなく巨大企業。値動きは軽くないのでこちらも短期的な値幅取りには向いているとは言えない。中長期スタンスが前提の銘柄と言えるだろう。
本命株 ガイアックス
時価総額:3,238百万円
PER:---倍
PBR:(連) 3.59倍
≪2018/04/09時点≫
ガイアックスもライドシェア関連銘柄の一角として注目。ガイアックスはシェアリングエコノミー分野に注力する企業で、ライドシェア関連としては子会社として株式会社nottecoを設立している点に注目だ。
nottecoは国内最大のライドシェアサービス「ノッテコ(notteco)」を運営する企業。「ノッテコ(notteco)」は同じ目的地を目指す相乗り相手を探すマッチングサービスでガソリン代や高速代などは割り勘になるらしい。相乗り相手を探すだけで金銭の授受がなければ白タク行為には当たらないということだろう。
まさにライドシェア事業を手掛ける本命銘柄だ。ガイアックスは時価総額規模も小粒で値動きも軽い点も面白い。当方はガイアックスをライドシェア関連の本命株として注目したい。
本命株 ソフトバンクグループ
時価総額:12,630,078百万円
PER:---倍
PBR:(連) 1.58倍
≪2019/04/12時点≫
ソフトバンクグループはライドシェア関連銘柄というよりかは、ウーバー関連銘柄といった方がふさわしいだろう。
2019年4月11日、米国のライドシェア関連企業の最大手でユニコーン企業としても有名なウーバーテクノロジーが米国市場に上場申請をした。そこでウーバーの筆頭株主がソフトバンクグループであることが正式に判明。
ソフトバンクグループは、ウーバー株の16.3%を保有。2018年にウーバーに投じた77億ドル(8600億円)が、ウーバーの上場により2倍以上の150億ドル(1兆6000億円)に膨らむ可能性が高い。
いずれにせよ、ウーバーが米国市場に上場すればソフトバンクは莫大な含み益を獲得する可能性が高い。ソフトバンクグループはまさにウーバー関連銘柄の大本命株といえるだろう。引き続き、米国ウーバーのIPO関係のニュースには注目しておきたい。
ライドシェア関連銘柄 まとめ
ライドシェアは自家用車で人を運送するサービスであり、第二種運転免許など特別な資格を持たずともタクシーのような行為をできるようになるため、危険も伴う。したがって日本政府は解禁に慎重な姿勢をとっているが、ライドシェアは急増する訪日外国人観光客に対応する手段にもなるし、また過疎地におけるドライバー不足解消の手段としても有効である。
将来的には解禁される可能性も高く、またアメリカではウーバー(Uber)やリフト(Lyft)など、ライドシェア事業を手掛ける成長企業も出てきている。ウーバー(Uber)やリフト(Lyft)が短期間で大きく成長したということはライドシェア分野の市場規模が大きいという証明ともいえる。
日本でもライドシェア解禁に向けて動きがあれば、かなり注目されるテーマ株と言えるだろう。またライドシェア解禁に向けた報道などが出れば、その都度注目度が上がるテーマ株と言える。本命株・出遅れ株はしっかりと把握しておきたい。