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中国が進める経済政策「一帯一路構想」をご存知だろうか。
一帯一路とは中国で習近平政権が誕生して以来、掲げられている経済政策で中央アジア・ヨーロッパまで続く陸の経済圏と東南アジア・南アジア・中東・東アフリカ・ヨーロッパまでを結ぶ海の経済圏において、道路や鉄道、水道、発電、空港などのさまざまなインフラ投資を行うことで、その地域の経済発展を促そうとする政策のことである。
一帯一路が発展を促そうとする経済圏は、かつて中国と地中海世界の間を行き来した歴史的な交易路「シルクロード」と被っているため、「現代版シルクロード構想」とも呼ばれている。
また、第二次大戦後に被災した欧州諸国のためにアメリカが推進した復興援助計画「マーシャルプラン」にも似通った経済支援政策のため「中国版マーシャルプラン」とも呼ばれることもあるようだ。
とにかく、一帯一路とは中国の習近平政権が看板政策の一つとして推し進める重要な政策である。一帯一路構想では中国に恩恵があるのは当然ながら、関連する諸国や海外企業にも大きな恩恵があるとされている。
日本政府としては、これまで「一帯一路構想」に対して慎重なスタンスを取ってきたが、2017年には安倍首相は「一帯一路構想」に関して、『調達の構成さなどが担保されることを条件に協力していく』とコメントした。
日本が「一帯一路」に協力的なスタンスを取る方向へと転換したのは、日中関係の改善の切り札という見方も強いが、いずれにしても「一帯一路」への協力的なスタンスを取っていることは事実。
今後、日本の株式市場においても一帯一路関連銘柄が注目される可能性もありそうだ。と、いうことでこのページでは一帯一路関連銘柄について、本命株・出遅れ株 一覧をわかりやすく詳しくまとめていく。
一帯一路関連銘柄とは
一帯一路関連銘柄とはその名の通り中国の経済政策「一帯一路」に関連する銘柄の総称である。
一帯一路とは
一帯一路とは前述の通り、かつてシルクロードと呼ばれていた陸の経済圏や、東南アジア・南アジア・中東・東アフリカ・ヨーロッパまでを結ぶ海の経済圏において、道路や鉄道、水道、発電、空港などのさまざまなインフラ投資を行うことで、その地域の経済発展を促そうとする政策である。
簡単に言えば「アジア圏とヨーロッパ圏を陸路・海路で繋ぐ地域へのインフラ投資」と考えればわかりやすいのではないだろうか。
したがって、一帯一路関連銘柄は主にインフラ投資に関連する銘柄やインフラ整備に必要な機器や技術などに関連する銘柄が中心となりそうだ。
一帯一路関連銘柄 一覧
一帯一路関連銘柄について念のため言っておくが、まだ日本企業で一帯一路構想への参画を表明している企業はないようだ。(2018年02月現在)なので、以下にピックアップする銘柄は、厳密には一帯一路に絡んできそうな思惑株ということだ。なので一応、参考までにしてもらいたい。
- 1801 大成建設
- 1802 大林組
- 1812 鹿島
- 6301 コマツ
- 6305 日立建機
- 6501 日立製作所
- 7011 三菱重工業
- 7013 ＩＨＩ
- 1963 日揮
- 6366 千代田化工建設
- 5233 太平洋セメント
- 5232 住友大阪セメント
- 1883 前田道路
- 1884 日本道路
- 1815 鉄建建設
- 1871 ピーエス三菱
- 5911 横河ブリッジホールディングス
- 5912 ＯＳＪＢホールディングス
- 8001 伊藤忠商事
- 8031 三井物産
- 9104 商船三井
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一帯一路関連銘柄 本命株
それでは一帯一路関連銘柄のなかでも特に本命視されそうな銘柄をピックアップしていこう。まぁとりあえずはまだ「思惑株」の域をでないけど。それと出遅れ銘柄などもあれば追記していくつもりだ。なお、この項目は当方の主観を含む内容のため、参考までに願う。
大成建設
時価総額：1,221,504百万円
PER：(連) 12.70倍
PBR：(連) 1.94倍
≪2018/02/26時点≫
大成建設は日本を代表する建設株の一角。こちらは一帯一路関連銘柄としても注目すべき銘柄と言えるのではないだろうか。大成建設は、道路や鉄道、空港や港湾などのインフラ整備なども手掛けている銘柄で、海外での実績も豊富にある。
日本も一帯一路に協力し、アジア圏でのインフラ整備を整えるとすれば大成建設は絡んでくるのではないだろうか。時価総額規模の大きな銘柄で、中長期的スタンスが前提になるが注目しておきたい銘柄だ。
大林組
時価総額：880,242百万円
PER：(連) 9.22倍
PBR：(連) 1.28倍
≪2018/02/26時点≫
大林組も日本を代表する建設株の一角といえるだろう。大林組も道路や鉄道、ダムといったインフラ整備を手掛ける銘柄であり、一帯一路に関連する可能性のある日本株として注目したい。
コマツ
時価総額：3,878,151百万円
PER：(連) 23.67倍
PBR：(連) 2.23倍
≪2018/02/26時点≫
建設機械で世界２位のコマツもインフラ関連銘柄の筆頭だ。コマツはアジア圏でも幅広く展開している企業であり、一帯一路でアジア圏のインフラ整備・インフラ投資が進むとすれば大きな恩恵を受ける可能性がある企業と言える。コマツも一帯一路関連銘柄の本命株として注目したい。
ただしコマツも時価総額規模の大きな銘柄なので、短期スタンスでは少し面白みに欠けるかもしれない。中長期スタンスが前提の銘柄と言えそうだ。
太平洋セメント
時価総額：508,561百万円
PER：(連) 13.02倍
PBR：(連) 1.28倍
≪2018/02/26時点≫
セメント首位の太平洋セメントもインフラ関連銘柄の代表格。太平洋セメントもアジアなどの海外展開している企業だ。インフラ投資にセメントは必要不可欠。アジア圏でインフラ投資が盛んになれば太平洋セメントも大きな恩恵を受ける可能性がありそうだ。
太平洋セメントも時価総額規模は大きい方だが、インフラ関連銘柄のなかでは値動き妙味のあるほうだ。中期スタンスくらいでも面白みがあると言えるのではないだろうか。
鉄建建設
時価総額：49,357百万円
PER：(連) 13.29倍
PBR：(連) 0.89倍
≪2018/02/26時点≫
鉄建建設も一帯一路関連銘柄の本命株として注目したい。鉄建建設は鉄道工事に強い建設株で、日本ではＪＲや官公庁などからも受注している実績がある。東南アジアも開拓中の企業なので、一帯一路は同社の大きなチャンスとなる可能性もあるか！？
鉄建建設の時価総額規模はインフラ関連株のなかでは、小粒なほうだと言えるだろう。短期スタンスでも値動き妙味のある銘柄なので、そう言う意味では本命株とも言えるか。
伊藤忠商事
時価総額：3,441,350百万円
PER：(連) 8.03倍
PBR：(連) 1.17倍
≪2018/02/26時点≫
伊藤忠商事は日本を代表する商社の一角。商社といえばモノの取引に介在するのが本業だが、事業投資も行っている。特にインフラ投資も行うこともあるので、もしかすると思惑株として注目される可能性もあるかもしれない。
一帯一路関連銘柄 まとめ
日本政府はこれまで一帯一路構想に対して、慎重なスタンスを取ってきたがここにきて協力的な姿勢を示している。これから、さらに具体的に一帯一路構想に参画する日本企業などが出てくれば、より強力なテーマ株として日本株市場でも意識されていくだろう。
強力なテーマ株は流行る前に抑えておくことが肝要だ。一帯一路関連銘柄には引き続き注目しておくべきと言えるだろう。
