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電子政府とは行政内部と国民・事業者との間で書類・対面ベースで行われている業務をオンライン化し国・地方一体的に情報を瞬時に共有・活用する新たな行政を実現する取り組みである。
身近なところでいうと、近年取り入れられたマイナンバー制度とも深い関わりがあると言えるだろう。
要は電子政府とは国民がオンラインで行政手続きを行える仕組みのことだ。役所や税務署などの行政機関は平日しか空いていなかったり不便極まりないが、電子政府の取り組みがもっと幅広く実現すれば、非常に便利な世の中になりそうだ。
最近の株式市場においてはクロスキャットという銘柄が出遅れの電子政府関連銘柄として注目され大きく株価をあげたことにより、電子政府関連銘柄に注目が集まりつつあるようだ。
と、いうことでこのページでは電子政府関連銘柄について、本命株・出遅れ株 一覧をわかりやすく詳しくまとめていく。
電子政府関連銘柄とは
電子政府銘柄とは電子政府に関連する銘柄の総称である。
カンタンに説明すると電子政府とは面倒な行政手続きを国民がオンライン上で行えるようになる仕組み。マイナンバー制度などとも関わりが深く、今後さまざまなテーマと複合的に絡んでいく可能性のあるテーマ株だ。
電子政府関連銘柄 一覧
- 2307 クロスキャット
- 3719 ジェクシード
- 3777 ジオネクスト
- 3712 情報企画
- 2327 新日鉄住金ソリューションズ
- 3382 セブン&アイ・ホールディングス
- 2467 バルクホールディングス
- 3763 プロシップ
- 3777 ジオネクスト
- 3836 アバント
- 4684 オービック
- 4716 日本オラクル
- 4771 エフアンドエム
- 6501 日立製作所
- 6502 東芝
- 6503 三菱電機
- 4733 オービックビジネスコンサルタント
- 4739 伊藤忠テクノソリューションズ
- 6701 NEC
- 6702 富士通
- 6703 OKI
- 7752 リコー
- 8056 日本ユニシス
- 9432 日本電信電話
- 9613 NTTデータ
- 9629 ピー・シー・エー
- 9742 アイネス
- 9746 TKC
- 9417 スマートバリュー
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電子政府関連銘柄 本命株・出遅れ株
それでは電子政府関連銘柄のなかでも本命視されそうな銘柄をピックアップしてみよう。出遅れ銘柄などもあれば追記していく。なお、この項目は当方の主観を含む内容のため参考までに願う。
本命株 クロスキャット
時価総額:11,965百万円
PER:(連) 25.13倍
PBR:(連) 3.99倍
≪2017/10/16時点≫
電子政府関連銘柄の本命株といえば、2017年10月に大きく株価をあげたクロスキャットではないだろうか。クロスキャットはソフトウェア開発の中堅システムインテグレータ(SI)であり、金融系のシステム開発に強く仮想通貨関連銘柄の一角としても注目されている銘柄だ。
クロスキャットは電子政府対応システムも手掛けており、電子政府の実現の一翼を担っている銘柄として注目されている。
クロスキャットは時価総額の規模も小さく値動きも軽い銘柄なので短期資金も集めやすい。値動き妙味の観点からも注目したい銘柄と言えるだろう。
本命株 情報企画
時価総額:7,382百万円
PER:(単) 15.12倍
PBR:(単) 2.14倍
≪2017/10/16時点≫
情報企画も電子政府関連銘柄として注目したい銘柄といえる。情報企画は主に金融機関向けのシステム開発を手掛けている企業だ。信用金庫などの金融機関を対象の業務支援パッケージを開発・販売している。事業内容としてはクロスキャットと少し共通する部分がある。金融系のシステム開発を手掛けている他、電子政府関連銘柄としても注目しているということだろうか。
情報企画も時価総額の規模は小さく人気化すれば、値動きは軽い銘柄と言えるだろう。値動き妙味の観点からこちらも電子政府関連銘柄の本命株として注目するべきか。
本命株? ジェクシード
時価総額:2,387百万円
PER:(単) 992.31倍
PBR:(単) 4.48倍
≪2017/10/16時点≫
うーん、ちょっとこれ関連性があんまりよくわかっていないのだが、ジェクシードも一応電子政府関連銘柄の一角らしい。ジェクシードはITコンサルなどを手掛ける銘柄で監査・法律、業務、ITに精通しており、また基幹システム構築も手掛けていることから電子政府関連銘柄としての思惑もあるってことだろうか?サイバーセキュリティ系・クラウド系のサービスも行っている点も一応関連性があるといえばあるのかもしれない。
ちょっと不明な点はあるものの、ジェクシードの時価総額の小粒さは魅力だ。電子政府関連銘柄として注目され人気化すれば値動きは激しそうだ。とはいえ、現状のPERは過熱感を感じるので、少し怖いが。
本命株? ジオネクスト
時価総額:5,483百万円
PER:(連) 81.67倍
PBR:(連) 2.77倍
≪2017/10/16時点≫
ジオネクストもちょっと関連性がよくわからないのだが、一応こちらも電子政府関連銘柄とされている銘柄。ジオネクストもクラウド関連事業やサイバーセキュリティ関連の事業に手を出している銘柄ということで、電子政府関連銘柄の思惑もあるってことだろうかね。
まぁこちらもボロ株で時価総額の規模が小さいので、人気化したら面白そうではある。
本命株 スマートバリュー
時価総額:11,917百万円
PER:(単) 31.48倍
PBR:(単) 4.83倍
≪2018/07/18時点≫
スマートバリューも電子政府関連銘柄の本命株として注目しておきたい。スマートバリューはクラウドソリューションやドコモショップ運営を手掛ける銘柄だ。
電子政府関連銘柄としては、石川県加賀市と「シビラ社」と連携し、ブロックチェーン技術を活用した自治体向けサービスの実証実験を行っている点に注目だ。この実証実験では住民の情報をブロックチェーンで管理することで様々なサービスと連携させることが可能になる。例えば、利用者の経歴などを登録することで企業の人材発掘にも繋げられる。なかなか面白い実証実験をしている銘柄と言えるだろう。
スマートバリューは時価総額規模も小さく値動きも軽い。非常に面白い銘柄だ。引き続き注目しておきたい。
電子政府関連銘柄 まとめ
今後マイナンバー制度などと相乗効果を発揮していろいろな行政手続きがオンライン上でできていくかもしれない。そうなっていけば、電子政府関連銘柄も注目度が上がるかもしれない。電子政府関連銘柄は今後、複合的にいろいろなテーマ株に絡んでいく可能性があるので、注目しておこう。