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2018年現在、日本の消費税率は8％だが2019年10月1日には8％から10％へと引き上げられる可能性が濃厚だ。
安倍首相は2018年10月15日(月)午後の臨時閣議において、消費税増税について言及している。2019年10月01日に予定通り、現在の8％から10％へと引き上げると表明した。これまでに消費税を10％に引き上げる増税は二度も延期されており、さすがに三度目の延期はしない旨を表明した格好だ。
このことにより、一気に2019年10月に消費税が増税される可能性が現実味を帯びてきた。日本株市場も消費税増税関連銘柄に注目が集まりつつある。
と、いうことでこのページでは消費税増税関連銘柄について本命株・出遅れ株 一覧を詳しくわかりやすくまとめておく。
消費税増税関連銘柄とは
消費税増税関連銘柄とは、その名の通り2019年10月に消費税が現行の8％から10％へと引きあげられることで恩恵を受ける銘柄の総称である。
例えば、消費税が増税される前に「住宅・車・家電・宝飾品・腕時計などの高額の買い物は済ませておこう」という動きは必ず見られるはずである。そういった消費税増税に伴う駆け込み需要により恩恵を受ける銘柄は消費税増税関連銘柄といえるだろう。
また消費税増税に伴い、企業が使用する会計ソフトなどにも変更が必要な場合があるだろう。会計ソフトや経理ソフトを手掛ける銘柄も消費税増税で恩恵を受ける銘柄といえる。
ただ、ひとつ注意して欲しいのはこのページではあくまで消費税増税による「駆け込み需要」で恩恵を受ける銘柄や「会計ソフト」を手掛ける銘柄をピックアップするという点だ。
2019年10月予定の消費税増税では、同時に「軽減税率」や「キャッシュレス決済におけるポイント還元」など国内初の試みも検討されている。
※軽減税率 食料品や日用品など一部の生活必需品は消費税を従来の８％のままに抑えること
本来であれば消費税増税に伴う駆け込み需要には反動があるもので、増税後には消費が落ち込む可能性が高い。そのため長期的にみれば消費税増税は業績に大きなインパクトを与えるわけではない。増税後の消費の落ち込みを考えるとマイナスとなる可能性すらある。つまり、駆け込み需要で注目される銘柄はあくまで一時的に注目されるに過ぎないということだ。
むしろ、消費税増税に伴い検討されている「軽減税率」や「キャッシュレス決済(ＱＲコード決済)」に関連する銘柄こそが「本来の消費税増税関連銘柄」ともいえるだろう。
だが、これらをすべて１ページにまとめようとすると膨大な情報量となってしまうため、わかりやすさ重視のため、このページではあくまで「消費税増税による駆け込み需要で恩恵を受ける銘柄」を取りあえずまとめることにする。
その他、消費税増税により恩恵を受けるだろう「キャッシュレス関連銘柄」「ＱＲコード関連銘柄」についてはすでに当サイトで本命株・出遅れ株 一覧をまとめているので、是非そちらも一読しておいて頂きたい。
また「軽減税率関連銘柄」も近いうちにまとめようと思っているので今後まとめたら報告したい。
キャッシュレス関連銘柄 本命株・出遅れ株 一覧 まとめはコチラ≫
ＱＲコード関連銘柄 本命株・出遅れ株 一覧 まとめはコチラ≫
※2018/10/23追記 軽減税率関連銘柄もまとめたので、以下のリンクよりチェック推奨。
消費税増税関連銘柄 一覧
消費税増税関連銘柄は、いくつかのカテゴリに分けられる。以下に、各カテゴリ別に消費税増税関連銘柄の一覧を記載する。
消費税増税関連銘柄(住宅・不動産・リフォーム系 駆け込み需要)
- 8801 三井不動産 住宅メーカー・マンション施工・販売
- 8802 三菱地所 住宅メーカー・マンション施工・販売
- 8830 住友不動産 住宅メーカー・マンション施工・販売
- 3231 野村不動産ＨＤ 住宅メーカー・マンション施工・販売
- 8897 タカラレーベン 住宅メーカー・マンション施工・販売
- 3289 東急不動産ＨＤ 住宅メーカー・マンション施工・販売
- 1808 長谷工コーポ 住宅メーカー・マンション施工・販売
- 8840 大京 住宅メーカー・マンション施工・販売
- 8869 明和地所 住宅メーカー・マンション施工・販売
- 8871 ゴールドクレスト 住宅メーカー・マンション施工・販売
- 8877 日本エスリード 住宅メーカー・マンション施工・販売
- 1722 ミサワホーム 住宅メーカー
- 1873 日本ハウスＨＤ 住宅メーカー
- 1911 住友林業 住宅メーカー
- 1925 大和ハウス工業 住宅メーカー
- 1928 積水ハウス 住宅メーカー
- 1419 タマホーム 住宅メーカー
- 3291 飯田グループＨＤ 住宅メーカー
- 1906 細田工務店 住宅メーカー
- 4750 ダイサン 住宅関連事業・足場など
- 1400 ルーデンＨＤ 住宅関連事業・マンション室内コーティング
- 4206 アイカ工業 住宅関連事業・リフォームなど
- 1757 クレアＨＤ 住宅関連事業・リフォームなど
- 1401 エムビーエス 住宅関連事業・リフォームなど
- 5332 ＴＯＴＯ 住宅関連事業(トイレ・風呂・リフォームなど)
- 5342 ジャニス工業 住宅関連事業(トイレ・風呂・リフォームなど)
- 5947 リンナイ 住宅関連事業(トイレ・風呂・リフォームなど)
- 5938 ＬＩＸＩＬグループ 住宅関連事業(トイレ・風呂・リフォームなど)
- 5943 ノーリツ 住宅関連事業(キッチン・給湯器など)
- 5930 文化シヤッター 住宅関連事業(シャッターなど)
- 5929 三和ＨＤ 住宅関連事業(シャッターなど)
- 4658 日本空調サービス 空調設備など
- 6083 ＥＲＩＨＤ 建築基準法上の建造物の建築検査
消費税増税関連銘柄(家電系 駆け込み需要)
- 3048 ビックカメラ 家電量販店
- 9831 ヤマダ電機 家電量販店
- 7513 コジマ 家電量販店
- 2730 エディオン 家電量販店
- 8282 ケーズＨＤ 家電量販店
- 7419 ノジマ 家電量販店
- 8173 上新電機 家電量販店
- 8202 ラオックス 家電量販店
消費税増税関連銘柄(自動車系 駆け込み需要)
- 7203 トヨタ自動車 自動車メーカー
- 7201 日産自動車 自動車メーカー
- 6023 ダイハツディーゼル 自動車メーカー
- 7269 スズキ 自動車メーカー
- 7261 マツダ 自動車メーカー
- 7211 三菱自動車 自動車メーカー
- 7267 ホンダ 自動車メーカー
- 7270 ＳＵＢＡＲＵ 自動車メーカー
- 2788 アップルインター 中古車買い取り・販売
- 3825 リミックスポイント 中古車買い取り・販売
- 2666 オートウェーブ カー用品・車検・新車販売など
消費税増税関連銘柄(宝飾品系 駆け込み需要)
- 2780 コメ兵 ブランド品・腕時計など
- 9878 セキド ブランド品・腕時計など
- 9904 ベリテ ブランド品・腕時計など
消費税増税関連銘柄(ブライダル系 駆け込み需要)
- 4696 ワタベウェディング ブライダル事業
- 2418 ツカダ・グローバルＨＤ ブライダル事業
- 4331 テイクアンドギヴニーズ ブライダル事業
- 2424 ブラス ブライダル事業
- 9708 帝国ホテル 結婚式場
- 9713 ロイヤルホテル 結婚式場
消費税増税関連銘柄(会計ソフト関連銘柄)
- 3712 情報企画
- 9629 ピー・シー・エー
- 3836 アバント
- 3940 ノムラシステムコーポレーション
- 3994 マネーフォワード
- 4684 オービック
- 4716 日本オラクル
- 4733 オービックビジネスコンサルタント
- 4812 ＩＳＩＤ
- 4828 東洋ビジネスエンジニアリング
- 4832 ＪＦＥシステムズ
- 6724 セイコーエプソン
- 9360 鈴与シンワート
- 9613 ＮＴＴデータ
- 9658 ビジネスブレイン太田昭和
- 9698 クレオ
- 9719 ＳＣＳＫ
- 9746 ＴＫＣ
- 9758 ジャパンシステム
- 9928 ミロク情報サービス
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消費税増税関連銘柄 本命株・出遅れ株
それでは消費税増税関連銘柄の中でも特に本命視されそうな銘柄をピックアップしていこう。出遅れ銘柄などもあれば今後追記するつもりだ。なお、この項目は当方の主観を含む内容のため、参考までに願う。
消費税増税関連銘柄 本命株 ミサワホーム
時価総額：37,773百万円
PER：(連) 7.55倍
PBR：(連) 0.77倍
≪2018/10/17時点≫
住宅メーカー大手のミサワホームは消費税増税関連銘柄の本命株といえるのではないだろうか。消費税が増税されるとなれば、やはりその前に大きな買い物は済ませておきたいもの。住宅は人生でもっとも大きな買い物だ。消費税増税前には駆け込み需要が見込まれている。
ただし、住宅については増税後も「住宅ローン減税やすまい給付金制度の拡充」などの救済措置があるため、それほど過度な駆け込み需要は見込めない可能性もある。だが、あまり救済措置が見込めないとされているのが「リフォーム」だ。
ミサワホームは住宅メーカー大手だがリフォーム事業も育成中。リフォームに関しては大きな駆け込み需要が見込めるかもしれない。
また、ミサワホームは住宅メーカーのなかでは比較的時価総額規模が小さく値動きもそこまで重くない。加えて、現在はPER・PBRともに過熱感はなくPBRに至っては1倍以下。消費税増税が現実的となってきたことで面白くなりそうな銘柄といえるだろう。
消費税増税関連銘柄の本命株として注目しておきたい。
消費税増税関連銘柄 本命株・出遅れ株 細田工務店
時価総額：2,757百万円
PER：(連) 18.49倍
PBR：(連) 0.48倍
≪2018/10/17時点≫
住宅メーカーの細田工務店も消費税増税関連銘柄の本命株として注目しておきたい。細田工務店は戸建て分譲住宅が主力だ。細田工務店も消費税増税前の駆け込み需要により恩恵を受けそうな銘柄といえるだろう。
加えて、細田工務店は住宅メーカーのなかでは非常に時価総額規模が小粒な銘柄。さらにこちらも現状ではPER、PBRも過熱感は感じない。人気化すれば値動き妙味のある銘柄なので、消費税増税関連銘柄の本命株・出遅れ株として注目しておきたい。
消費税増税関連銘柄 本命株・出遅れ株 エムビーエス
時価総額：9,465百万円
PER：(単) 31.55倍
PBR：(単) 5.11倍
≪2018/10/17時点≫
エムビーエスも消費税増税関連銘柄の本命株として注目しておきたい銘柄だ。エムビーエスは独自研磨法と特殊コーティング剤での外装リフォームを手掛ける企業。
一生に一度の大きな買い物である住宅購入に関しては、消費税増税後も「住宅ローン減税・給付金制度の拡充」など救済措置があるため「それほど急がなくてもいい」との見方もあるが、リフォームに関しては大きな救済措置は今のところ検討されている様子はない。
つまり消費税増税前にリフォームの駆け込み需要が高まる可能性がある。外装リフォームを手掛けるエムビーエスにとっては、駆け込み需要を取り込むチャンスと言えるかもしれない。
エムビーエスは時価総額規模も小粒で値動きも軽いので消費税増税関連銘柄の本命株・出遅れ株として注目したい。
消費税増税関連銘柄 本命株 コジマ
時価総額：38,956百万円
PER：(単) 10.53倍
PBR：(単) 0.92倍
≪2018/10/17時点≫
コジマはビックカメラ傘下の家電量販店。「どうせなら消費税増税前に、家電類も一新しよう！」と考える家庭は多いのではないだろうか。つまり家電量販店にとっても、消費税増税前には駆け込み需要が見込まれる。
コジマと同じくビックカメラやヤマダ電気など家電量販大手も注目だが、コジマは時価総額規模がそれほど大きくないので値動き妙味の観点では面白そうだ。また、コジマだけでなくラオックス、エディオンなどにも注目しておきたい。
消費税増税関連銘柄 本命株 コメ兵
時価総額：18,799百万円
PER：(連) 15.25倍
PBR：(連) 0.96倍
≪2018/10/17時点≫
コメ兵はブランド品や宝飾品類、腕時計などを取り扱っている。ブランド品や宝飾品、ジュエリー、腕時計なども消費税増税前に買っておきたいと考えるのが心理だ。と、するとコメ兵も増税前の駆け込み需要を取り込むチャンスといえそうだ。
コメ兵にも注目だが、同じくブランド品類を取り扱う、セキドやベリテなどにも注目。これらの方が時価総額規模は小粒なので値動き妙味は高いかもしれない。
消費税増税関連銘柄 本命株・出遅れ株 アップルインターナショナル
時価総額：4,332百万円
PER：(連) 3.73倍
PBR：(連) 0.77倍
≪2018/10/17時点≫
消費税増税前に買っておきたいものといえばやはり「自動車」だろう。もちろん自動車メーカーであるトヨタや日産、ホンダ、スズキ、ダイハツ、マツダなどにも注目だが、これらは時価総額規模が大きく値動き妙味に関しては面白みにかけるので、中古車買い取り・販売を手掛けるアップルインターナショナルに注目だ。
アップルインターナショナルは時価総額規模も小さく値動きも軽い。加えて、現状の株価ならばPER、PBRも過熱感なし。PBRが１倍以下の点も面白い。当方はアップルを消費税増税関連銘柄の本命株・出遅れ株として注目する。
消費税増税関連銘柄 本命株 ワタベウェディング
時価総額：5,212百万円
PER：(連) 26.07倍
PBR：(連) 0.48倍
≪2018/10/17時点≫
「買い物」というのは少し違和感があるが、「結婚式」も人生において高い金額を支払うもの一つだ。近く結婚する予定のある方々は、できれば「消費税増税前に」というのが正直な気持ちなのではないだろうか。と、いうことはブライダル関連の事業を手掛ける企業にとってはビジネスチャンス到来か。
ワタベウェディングはブライダル関連銘柄で、時価総額規模も比較的小さめ。PBRも１倍以下なので人気化すれば面白そうだ。こちらも消費税増税関連銘柄の本命株として注目したい。
消費税増税関連銘柄 本命株 ピー・シー・エー
時価総額：14,330百万円
PER：(連) 21.68倍
PBR：(連) 1.15倍
≪2018/10/17時点≫
消費税増税にともない企業が使用する会計ソフトなどにも変更が必要な場合がある。会計ソフトや企業の業務支援パッケージを手掛ける銘柄にとってはビジネスチャンスといえるかもしれない。ピー・シー・エーは公認会計士の有志が設立した独立系のソフトハウスで、会計ソフトなどの業務用ソフトを手掛けている。こちらも消費税増税関連銘柄の一角として注目しておきたい。
消費税増税関連銘柄 本命株 オービックビジネスコンサルタント
時価総額：382,133百万円
PER：(単) 41.69倍
PBR：(単) 3.32倍
≪2018/10/17時点≫
オービックビジネスコンサルタントも消費税増税関連銘柄の本命株として注目。オービックビジネスコンサルタントは中小企業向けの業務パッケージソフト「奉行シリーズ」を手掛ける企業。中小企業で高シェアを誇るオービックも消費税増税に伴い、ソフトの変更需要が発生するかもしれない。こちらも消費税増税関連銘柄の中核株として注目だ。
ただしオービックビジネスコンサルタントは時価総額規模が少し大きめ。値動き妙味の観点では少し面白みに欠けるかもしれない。
消費税増税関連銘柄 本命株・出遅れ株 クレオ
時価総額：10,026百万円
PER：(連) 24.05倍
PBR：(連) 1.87倍
≪2018/10/17時点≫
ＲＰＡ関連銘柄のダークホースとしても注目していたクレオだが、消費税増税関連銘柄の一角としても注目しておきたい。クレオは企業の業務支援パッケージを手掛けており、会計関連のソフトも取り扱っている。
クレオは時価総額規模も小粒で値動きが軽いので人気化すれば面白そうだ。ＲＰＡ関連銘柄としての側面もありテーマ性からも人気化する可能性も？！
こちらも消費税増税関連銘柄の本命株・出遅れ株として注目しておこう。
【2018年10月18日(木)追記】
消費税増税関連銘柄 出遅れ株 オートウェーブ
時価総額：1,922百万円
PER：(連) 23.71倍
PBR：(連) 0.64倍
≪2018/10/18時点≫
総合カーサービスを手掛けるオートウェーブも消費税増税関連銘柄の本命株として注目だ。
オートウェーブは千葉県が地盤の銘柄で、車検・新車販売・カー用品店など総合的なカーサービスを手掛ける企業。カーサービスも安くない部類の買い物だ。できれば増税前に済ませておきたいのが大衆心理といえるだろう。
オートウェーブは時価総額規模が非常に小粒で値動きが非常に軽い点も面白い。現状ではPER、PBRも過熱していない。PBRは1倍以下だ。消費税増税関連銘柄の出遅れ株として注目しておきたい。
消費税増税関連銘柄 まとめ
2018年10月15日の安倍首相が「2019年10月には予定通り、消費税を10％に引き上げる」と表明している以上、この先特別に不景気に陥るような事態にならない限り、消費税増税は現実のものとなりそうだ。一般庶民としてはこれ以上消費税を上げてほしくはないのだが…。
まぁ消費税が上がる以上は、関連銘柄で少しでも稼いでおきたいところ。消費税増税関連銘柄の本命株・出遅れ株 一覧はしっかりと把握しておきたい。
ただし前述の通り、このページに記載した銘柄は消費税増税に伴う「駆け込み需要」や「会計ソフト需要」など一時的に需要が高まる銘柄である。
今回の消費税増税には「軽減税率」や「キャッシュレス決済によるポイント還元」など新たな試みが検討されているため、本来の消費税増税関連銘柄はこれら試みに関連する銘柄といえそうだ。当サイトではすでにキャッシュレス関連銘柄・ＱＲコード関連銘柄についてまとめてあるので、そちらもぜひチェックしておいて頂きたい。
キャッシュレス関連銘柄 本命株・出遅れ株 一覧 まとめはコチラ≫
ＱＲコード関連銘柄 本命株・出遅れ株 一覧 まとめはコチラ≫
※2018/10/23追記 軽減税率関連銘柄もまとめたので、以下のリンクよりチェック推奨。
