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2018年は日本にとってのシェアサイクル元年となるかもしれない。
シェアサイクルといえばすでに中国をはじめ世界的に急成長している産業の一つで、日本にもいよいよシェアサイクルの波が押し寄せてきそうだ。
すでにＮＴＴドコモがシェアサイクルの事業を展開しており、また中国のシェアサイクル大手の「モバイク」「オッフォ」といった企業が、日本のシェアサイクル市場にも参入しようとしている。また、メルカリやDMM.comといった非上場企業もシェアサイクル事業に参入するとしている。
2018年からシェアサイクル事業に乗り出す企業は多いため、日本の株式市場でもシェアサイクル関連銘柄に注目が集まる可能性がありそうだ。と、いうことでこのページではシェアサイクル関連銘柄について本命株・出遅れ株 一覧をわかりやすく詳しくまとめていく。
シェアサイクル関連銘柄とは
シェアサイクル関連銘柄とは、その名の通りシェアサイクルに関連するサービスや製品を手掛ける銘柄の総称である。
シェアサイクルとは複数のポート(自転車貸し出し拠点)を街中に用意し、利用者がどのポートでも自転車を借りることができ、またどのポートに返却しても良いという仕組み。文字通り、自転車を利用者で「シェア」する仕組みである。
単なる自転車のレンタル(レンタサイクル)の場合は、基本的には借りたところに返却する必要があるが、シェアサイクルの場合はポート間で「乗り捨て」ができるのが大きな特徴だ。
シェアサイクルはすでに海外では市場が急拡大
当たり前のことだが、自転車の動力は基本的に人間の足。なので環境には当然優しい。世界的な環境問題や二酸化炭素の排出量規制の観点から、シェアサイクルはすでに世界的に急速に市場が拡大している。
特に中国のシェアサイクル市場の拡大は顕著と言えるだろう。中国のシェアサイクル市場では２大企業「モバイク」「オッフォ」を筆頭に多数のシェアサイクル企業が乱立し激しい競争となっている。中国のシェアサイクルは放置車両が道路に山積みになるなど、マナーの低さなどが社会問題化しているという側面もあるが、それも中国のシェアサイクル市場が拡大している証とも言える。
中国のシェアサイクル企業大手のモバイク・オッフォは日本市場にも進出しようとしており、これも日本のシェアサイクル市場を刺激する可能性と言えるだろう。
シェアサイクル関連銘柄 一覧
- 9437 ＮＴＴドコモ シェアサイクルサービス
- 9984 ソフトバンクグループ シェアサイクルサービス
- 8889 ＡＰＡＭＡＮ シェアサイクルサービス
- 3938 ＬＩＮＥ 中国シェアサイクル大手「モバイク」と提携
- 6289 技研製作所 機械式駐輪場
- 5411 ＪＦＥホールディングス 機械式駐輪場
- 4783 日本コンピュータ・ダイナ 電磁ロック式駐輪場システム
- 6436 アマノ ゲート式駐輪場機器
- 6741 日本信号 駐輪場管理システム
- 7013 ＩＨＩ 駐輪場管理システム
- 5900 ダイケン 自転車置き場装置で首位
- 4099 四国化成工業 自転車ラックを販売
- 5451 淀川製鋼所 駐輪場部品
- 5938 ＬＩＸＩＬグループ 駐輪場部品
- メルカリ(非上場) シェアサイクルサービスに参入
- ＤＭＭ．ｃｏｍ(非上場) シェアサイクルサービスに参入
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シェアサイクル関連銘柄 本命株・出遅れ株
それではシェアサイクル関連銘柄のなかでも、特に本命視されそうな銘柄をピックアップしてみよう。出遅れ銘柄などもあれば追記していく。なお、この項目は当方の主観を含む内容のため、参考までに願う。
シェアサイクル関連銘柄 本命株 ＮＴＴドコモ
時価総額：10,425,482百万円
PER：(連) 13.38倍
PBR：(連) 1.72倍
≪2018/01/11時点≫
まずシェアサイクル関連銘柄の中核株といえば、ＮＴＴドコモではないだろうか。日本国内でシェアサイクル事業を先行して展開しているのは、ＮＴＴドコモだ。ＮＴＴドコモでは2010年からシェアサイクルの実証実験を開始しており、2015年にはＮＴＴグループ各社と合弁会社「ドコモ・バイクシェア」を設立している。すでに都内の一部、横浜や仙台などでシェアサイクルサービスを提供している。都内ではすでに300か所以上の「ポート」が配置されており、その点は優位に立っていると言えそうだ。
ＮＴＴドコモは時価総額規模の大きい銘柄なので、値動き妙味の観点ではさほど面白みはないがシェアサイクルサービスの国内先駆者であり、中核をなす銘柄とは言えるだろう。
シェアサイクル関連銘柄 本命株 ソフトバンクグループ
時価総額：10,038,023百万円
PER：---倍
PBR：(連) 2.18倍
≪2018/01/11時点≫
ソフトバンクグループもシェアサイクル関連銘柄の一角。ソフトバンクグループは、2016年11月からシェアサイクルシステム「ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ」を提供している。こちらもシェアサイクル関連銘柄の中核株として注目。ただし、ソフトバンクグループも大型株なので、値動き妙味としては少し面白みに欠けそうだ。
シェアサイクル関連銘柄 本命株 ＬＩＮＥ
時価総額：1,124,416百万円
PER：---倍
PBR：(連) 6.21倍
≪2018/01/11時点≫
ＬＩＮＥもシェアサイクル関連銘柄の本命株と言えそうだ。ＬＩＮＥは、中国のシェアサイクル大手「モバイク」と提携し、日本国内でシェアサイクル事業を2018年上半期に開始するとしている。ＬＩＮＥはモバイクの日本法人「モバイクジャパン」に出資し、業務提携を行う。
すでに中国のシェアサイクル市場で実績のある「モバイク」と組んでいる点は面白い。ただし、ＬＩＮＥも時価総額規模は大きいため、火柱が立つような銘柄とはいえない。マイルドな値動きのため、中長期スタンスが前提となるか。
シェアサイクル関連銘柄 本命株 ＡＰＡＭＡＮ
時価総額：16,469百万円
PER：(連) 12.34倍
PBR：(連) 2.71倍
≪2018/01/11時点≫
不動産賃貸の斡旋などを手掛けるアパマンショップなどを参加におくＡＰＡＭＡＮもシェアサイクル関連銘柄の本命株と言えそうだ。ＡＰＡＭＡＮは、「エコバイク(ecobike)」というシェアサイクルサービスを2018年中に開始するとしている。
ＡＰＡＭＡＮはシェアサイクル関連銘柄のなかでも時価総額規模が小さく値動きが軽いので、値動きの面では本命株とも言えそうだ。当方は注目している。
シェアサイクル関連銘柄 本命株 ジェイ エフ イー ホールディングス
時価総額：1,716,434百万円
PER：(連) 10.74倍
PBR：(連) 0.84倍
≪2018/01/11時点≫
粗鋼生産世界９位の鉄鋼企業 ジェイ エフ イー ホールディングスもシェアサイクル関連銘柄と言えるかもしれない。同社はグループ会社のＪＦＥエンジニアリングが機械式駐輪場を手掛けている。
シェアサイクル事業では、ポートやステーションと呼ばれる自転車の貸し出し拠点が必要不可欠だ。機械式駐輪場で実績のある企業はポート関連での需要が起きる可能性がある。
ただしジェイ エフ イー ホールディングスも時価総額規模が大きい大型株のため、シェアサイクル関連銘柄としてのテーマ性だけでは、それほど大きな値動きはないかもしれない。
シェアサイクル関連銘柄 本命株 技研製作所
時価総額：86,243百万円
PER：(連) 20.90倍
PBR：(連) 2.64倍
≪2018/01/11時点≫
技研製作所も機械式駐輪場を手掛ける企業の一つで、こちらもシェアサイクル事業の拡大により恩恵を受ける可能性がある銘柄と言えるだろう。技研製作所の時価総額規模は小粒とまでは言えないが、値動きが重いというほどでもないだろう。注目したいシェアサイクル関連銘柄だ。
シェアサイクル関連銘柄 本命株 日本コンピュータ・ダイナミクス
時価総額：11,158百万円
PER：(連) 19.74倍
PBR：(連) 3.62倍
≪2018/01/11時点≫
駐輪場管理システムが経営の３本柱の一つである日本コンピュータ・ダイナミクスもシェアサイクル関連銘柄の一角と言えるだろう。こちらは電磁ロック式駐輪場システムなどを提供している会社なので、シェアサイクルサービスとは非常に相性が良さそうだ。シェアサイクルサービスが日本国内でも拡大していけば、需要増となるのではないだろうか。
日本コンピュータ・ダイナミクスは時価総額規模が小さく値動きも軽いため、短期スタンスでも面白い銘柄と言えるかもしれない。
シェアサイクル関連銘柄 本命株 アマノ
時価総額：234,956百万円
PER：(連) 24.76倍
PBR：(連) 2.33倍
≪2018/01/11時点≫
就業時間管理システムの国内最大手のアマノもシェアサイクル関連銘柄の一角だ。アマノはゲート式駐輪場機器や個別ロック式駐輪場機器などを手掛けている。少し時価総額規模大きめなので、値動きは比較的穏やかと言えるだろう。中期スタンス以上が良さそうか。
シェアサイクル関連銘柄 本命株 ダイケン
時価総額：5,254百万円
PER：(単) 17.23倍
PBR：(単) 0.43倍
≪2018/01/11時点≫
建築金物・建材の中堅企業ダイケンもシェアサイクル関連銘柄の本命株として注目したい。ダイケンは自転車置き場装置で首位の企業でもある。ダイケンはシェアサイクル関連銘柄のなかでも特に小粒銘柄。人気化すれば火柱となる可能性もありそうだ。
シェアサイクル関連銘柄 まとめ
まだ日本国内でシェアサイクルサービスが拡大・浸透していくかはわからないが、十分に可能性はあるのではないかと思う。
特に2020年には東京オリンピックが控えており東京都内には訪日外国人も増えるだろう。東京観光で近い距離を移動するために、スマホアプリ一つで簡単にシェアサイクルを利用できる仕組みができれば非常に便利である。
放置車両や運転マナーなどモラルの問題は指摘されるが、中国のシェアサイクル大手企業が日本に進出しようとしており、また日本のＮＴＴドコモやソフトバンク、また非上場企業としてはメルカリやＤＭＭなどが参入しようとしている点からも、シェアサイクル事業が注目される可能性は高そうだ。株式市場においてもシェアサイクル関連銘柄には注目しておきたい。
