テレワーク関連銘柄 本命・出遅れ 一覧 まとめ

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【2017年07月25日(火)投稿】

テレワークのイメージ画像

テレワークという言葉はご存知だろうか?

テレワークとは「テレ(Tele)=離れた場所で」「ワーク(Work)=働く」を合わせた造語で、平たくいうと自宅やサテライトオフィスなどオフィスではない場所で働くことを指す。

ICT(情報通信技術)が発達した現代社会ならば、パソコンとインターネット環境さえあれば、別にオフィスに出向かなくとも自宅や外出先のカフェなどでもオフィス同様に働くことができるケースは多い。こうしたテレワークで働く人のことをテレワーカーという。

2017年07月24日(月)、政府は首都圏の混雑・満員電車の緩和を目的として「テレワーク・デイ」を実施した。政府の呼び掛けにより東京都内を中心に多くの企業・団体が参加したとのことだ。テレワークデイは東京五輪が開催される2020年までに、五輪の開会式にあたる07/24に毎年実施されるという。

テレワークのメリットは様々だ。首都圏の混雑緩和に加え、仕事と育児・介護の両立にも一役買う制度となるだろう。

政府は中小企業に対してテレワークを導入する際の経費の半額を補助する制度を創設し、テレワーク導入を後押しするとしている。

つまりテレワークは一種の国策とも言えるだろう。株式市場においてもテレワーク関連銘柄に注目が集まりつつある。と、いうことでこのページではテレワーク関連銘柄について本命出遅れ 一覧をわかりやすくまとめて紹介していく。

テレワーク関連銘柄とは

テレワーク関連銘柄とは、テレワークに必要なシステムなどを開発・運用する企業などの総称である。また、テレワーク制度をいち早く導入した企業もテレワーク関連銘柄と呼ばれる場合もあるようだ。

テレワークを導入する企業を政府が助成金でサポート

テレワークが注目される大きな要因の一つは政府が中小企業に対して助成金を出し、テレワークの導入をサポートするという点だ。

厚生労働省では「職場意識改善助成金(テレワークコース)」として在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成する取り組みを行っている。

助成の対象となる事業主は中小企業がメインであるものの「資本金3億円以下従業員300人以下」の割と規模の大きな企業でも業種によっては助成対象となるようだ。幅広く助成していく方針であることがわかる。

確かにテレワークが多くの企業に導入されていけば、首都圏の混雑や満員電車の解消にも役立つだろう。また、自宅に居ながら仕事ができるので介護や育児との両立にも役立つ。企業のセキュリティ面の低下や情報漏えいのリスク、コミュニケーションがとりずらいなどのデメリットもあるが、それ以上に政府からすればテレワークが普及することには大きなメリットがある。

政府が中小企業のテレワーク導入をサポートする姿勢であることは、つまりテレワークは国策とも言えると思う。テレワーク関連銘柄国策銘柄としても注目すべきかもしれない。

テレワーク関連銘柄と親和性が高いテーマ株

テレワークはICT(情報通信技術)を活用し、オフィスではない場所でオフィスと同様に仕事をすることであり、このテレワークと非常に親和性が高い技術は「クラウド」だろう。クラウド関連のサービス・ソリューションを提供するクラウド関連銘柄はテレワーク関連銘柄と非常に相性がよいので併せて把握しておくとよいだろう。

クラウド関連銘柄 本命・出遅れ 一覧 まとめはコチラ≫

また、テレワークはオフィスではない場所で仕事をするということから、懸念されるのはセキュリティや情報漏洩のリスクだろう。サイバーセキュリティ関連銘柄もテレワークと親和性の高いテーマと言えるかもしれない。

サイバーセキュリティ関連銘柄 本命・出遅れ 一覧 まとめはコチラ≫

また、政府はテレワークを働き方改革と連動させ普及させる方針ということから働き方改革関連銘柄にも注目が集まるかもしれない。こちらも併せてチェックしておこう。

働き方改革関連銘柄 本命・出遅れ 一覧 まとめはコチラ≫

テレワーク関連銘柄 一覧

  • 3040    ソリトンシステムズ  テレワークソリューションを提供
  • 3681    ブイキューブ     Web会議・テレワーク推進企業ネットワーク企業に参画
  • 3694    オプティム      遠隔作業支援ソリューション 日本テレワーク協会の賛助会員
  • 3774    IIJ          仮想デスクトップソリューション
  • 4726    ソフトバンク・テクノ テレワーク環境の構築サービス・クラウドサービスなど
  • 4764    サムライJP     文字情報のクラウド型デジタル化サービス
  • 4776    サイボウズ      テレワーク向けクラウド導入サービス
  • 1973    NECネッツエスアイ テレワーク導入支援サービス
  • 6703    OKI        超臨場感テレワークシステム
  • 9437    NTTドコモ     テレワークソリューション
  • 9449    GMOインターネット テレワーク用端末「お手軽リモートアクセス」
  • 9758    ジャパンシステム   リモートアクセスソリューション「PlatformV System」
  • 3900    クラウドワークス   クラウドソーシング大手 テレワークと親和性高い
  • 7518    ネットワンシステムズ ネットワーク構築・テレワーク向けICTツール
  • 3915    テラスカイ      総務省の 「ふるさとテレワーク推進事業」の採択候補先
  • 7984    コクヨ        在宅勤務のコンサル
  • 8056    日本ユニシス     クラウドサービス

テレワーク制度導入企業 一覧

テレワーク制度を導入した中小企業には政府から助成金が出るが、上場企業にもテレワークを導入している企業も多い。全てではないが下記に、一部のテレワーク制度導入企業を挙げる。※政府の指定した「テレワーク・デイ」に参画した企業も含む。

  • 7203    トヨタ自動車
  • 9719    SCSK
  • 2871    ニチレイ
  • 9783    ベネッセホールディングス
  • 4452    花王
  • 4716    日本オラクル
  • 7261    マツダ
  • 7201    日産自動車
  • 4452    花王
  • 2168    パソナグループ
  • 6702    富士通
  • 9613    NTTデータ
  • 9719    SCSK

テレワーク関連銘柄 本命・出遅れ

それではテレワーク関連銘柄の中でも特に本命視されそうな銘柄をピックアップしていこう。出遅れ銘柄などもあれば追記していくつもりだ。なお、この項目は当方の主観を含む内容のため参考までに願う。

テレワーク関連銘柄 本命 ソリトンシステムズ

ソリトンシステムズのチャート画像

時価総額:22,187百万円
PER:(連) 30.39倍
PBR:(連) 3.76倍
≪2017/07/25時点≫

ソリトンシステムズテレワーク関連銘柄として本命視したい銘柄だ。オフィスでない場所で働くテレワークで最も懸念されるのは「情報漏えい」と「セキュリティ」のリスクだ。この情報漏洩とセキュリティに関するリスクが払拭できないため、テレワークの導入に踏み出せない企業も多いという。

ソリトンシステムズといえばサイバーセキュリティ関連銘柄の一角であり、テレワークの導入をサポートする事業も手掛ける。具体的には社内PCの画面だけを圧縮・暗号化して転送し外部PCで操作できるシステムや、自宅PCでの情報漏洩などに対応した「ラッピングボックス」というソフトなどを提供する。

サイバーセキュリティに特化した企業であるため、ソリトンシステムズが手掛けるテレワークソリューションは情報漏洩対策やセキュリティ対策も考慮されている。クラウド技術なども取り入れ、セキュリティ・情報漏洩対策も考慮されたテレワークシステムならば、導入する中小企業なども増えてくるのではないだろうか。政府がテレワーク導入を後押ししている状況はソリトンシステムズにとってはビジネスチャンスと言えるだろう。

ソリトンシステムズの時価総額規模はそこまで大きくない。値動き妙味の観点からも本命視したいテレワーク関連銘柄だ。

テレワーク関連銘柄 本命 SAMURAI&J PARTNERS(旧デジタルデザイン)

SAMURAI&J PARTNERSのチャート画像

時価総額:3,418百万円
PER:—倍
PBR:(連) 4.38倍
≪2017/07/25時点≫

SAMURAI&J PARTNERSは旧社名デジタルデザイン。SAMURAI&J PARTNERSもテレワーク関連銘柄で本命視したい一角と言えるだろう。

SAMURAI&J PARTNERSは文字情報のデジタル変換を高精度で行うクラウド型デジタルサービスを手掛けており、総務省が地方創生の一貫として実施する「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」にも採択されたことから、テレワーク関連銘柄として注目される。

SAMURAI&J PARTNERSは時価総額の規模が非常に小さいため、値動きが軽い。人気化すれば短期スタンスでも面白い銘柄と言えるかもしれない。

テレワーク関連銘柄 本命 ブイキューブ

ブイキューブのチャート画像

時価総額:12,637百万円
PER:(連) —倍
PBR:(連) 3.82倍
≪2017/07/25時点≫

ブイキューブテレワーク関連銘柄本命株として注目したい。ブイキューブはテレワーク推進企業ネットワーク企業に参画している企業であり、Web会議サービスなど遠隔地でも仕事ができるサービスを手掛けている。さらにブイキューブ子会社のアイスタディはパソコンを介した教育・研修が可能な「eラーニング」のシステムも手掛けている。遠隔地で働くテレワークが普及すれば、同時にeラーニングの需要も増すと言われている。

ブイキューブも時価総額の規模は大きくなく値動き妙味の点でも面白い。ブイキューブテレワーク関連銘柄本命株として注目したい。

テレワーク関連銘柄 本命 サイボウズ

サイボウズのチャート画像

時価総額:27,540百万円
PER:(連) 91.42倍
PBR:(連) 7.63倍
≪2017/07/25時点≫

業務効率化グループウェアで高い国内シェアを誇るサイボウズテレワーク関連本命株として注目だ。サイボウズはテレワーク向けのクラウド導入サービスを手掛けるほか、企業向けにテレワークセミナーなども行っている。まさにテレワーク普及に一役買っている企業といえる。

サイボウズも時価総額の規模は重くはない。テレワーク関連銘柄として注目したい銘柄と言えよう。

テレワーク関連銘柄 本命 NECネッツエスアイ

NECネッツエスアイのチャート画像

時価総額:128,018百万円
PER:(連) 19.05倍
PBR:(連) 1.35倍
≪2017/07/25時点≫

システム構築やクラウド関連の事業を手掛けるNECネッツエスアイテレワーク関連銘柄の一角と言えるだろう。NECネッツエスアイはテレワーク導入支援サービスを手掛けている。

NECネッツエスアイはテレワーク関連銘柄のなかでも、やや時価総額の規模が大きめなので、短期スタンスというよりは中長期スタンスで取り組みたい銘柄と言えそうだ。

テレワーク関連銘柄 本命 オプティム

オプティムのチャート画像

時価総額:44,182百万円
PER:—倍
PBR:(単) 18.28倍
≪2017/07/25時点≫

スマホなどの端末一括管理サービスをクラウドで提供しているオプティムテレワーク関連銘柄本命株として注目したい。クラウド一括管理サービスは、遠隔地のデバイスを社内で一括で管理できることから、テレワークと非常に親和性の高いサービスと言えるだろう。

また、他にもオプティムはスマートフォンやタブレットのカメラを活用し、遠隔作業を支援するソリューションなども手掛けている。遠隔作業支援サポートもテレワークと非常に親和性が高い。テレワークが政府の後押しをうけ、普及していけばオプティムにとってはビジネスチャンスの拡大となる公算が高い。

時価総額の規模はさほど軽くないが、値動きが重いというほどでもないだろう。当方はオプティムテレワーク関連銘柄として注目するつもりだ。

テレワーク関連銘柄 本命 ソフトバンク・テクノロジー

ソフトバンク・テクノロジーのチャート画像

時価総額:44,119百万円
PER:(連) 24.86倍
PBR:(連) 3.17倍
≪2017/07/25時点≫

ソフトバンク・テクノロジーはさまざまな事業を手掛けているが、テレワーク関連の事業にも手を出しているようだ。ソフトバンク・テクノロジーは在宅勤務・テレワークを導入する企業向けにテレビ会議用システムやテレワーク導入サービスを提供している。こちらもテレワーク関連銘柄として注目。

テレワーク関連銘柄 本命 テラスカイ

テラスカイのチャート画像

時価総額:23,535百万円
PER:(連) 152.34倍
PBR:(連) 19.42倍
≪2017/07/25時点≫

クラウドシステムの導入支援・開発事業を展開しているテラスカイテレワーク関連銘柄として注目だ。テラスカイは在宅勤務や外出先などでのテレワーク時のコミュニケーションぷあっとフォーム「mitoco(ミトコ)」を手掛けている。

テラスカイの手掛ける事業はテレワークとの親和性が非常に高くテレワーク関連銘柄として注目されそうだ。

テラスカイの時価総額規模はさほど大きくなく値動き妙味も面白いが、PERはやや高めな点は少し注意したい。ただ、クラウド関連などテーマ性も豊富なため今後の推移にも注目したい銘柄だ。

テレワーク(在宅勤務)関連銘柄 まとめ

テレワークは働き方改革を目指す政府主導の取り組み。つまりテレワークは国策とも言える。テレワークを導入する中小企業には政府から助成金が出るため、今後はテレワークを導入する企業もますます増えていくだろう。

「国策に売りなし」という相場格言もある通り、テレワーク関連銘柄は今後も注目したいテーマ株と言える。本命株出遅れ株 一覧はしっかりと把握しておきたい。

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早耳だからなのか、それとも先読みの凄いスタッフが在籍しているのかは当方にはわかりかねるがいずれにしても「テーマ性を重視した銘柄選定」をしているということは間違いなさそうだ。

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